有価証券報告書-第26期(2024/01/01-2024/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました、株式会社レッド・プラネット・ホテルズ・ジャパン
上の1社に付きましては、2024年6月5日付で破産手続開始決定がされたことに伴い、当連結会計年度末に連結の範囲から除外しております。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品 主として総平均法
③ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は当期の損益として処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法(1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ・・・・・・・・3～39年
その他・・・・・・・・・・・・・2～18年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付見込額に基づき当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益および費用の計上基準は、事業ごとの特性に応じて適切 に定めております主要な事業ごとの計上基準は以下のとおりであります。
① ビットコイントレジャリー事業
本事業においては、プットオプション取引を通じて収益を得ております。収益は、オプションプレミアムの受領時または契約条件に基づく適切な時点で計上いたします。一方、当該取引に関連する費用については、発生時に費用として認識いたします。
② ホテル事業
当社グループは、主に宿泊及びこれに付随するホテルサービスを国内外の顧客に対して提供しており、顧客にサービスを提供した時点及び商品を引き渡した時点でこれらの履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
繰延資産の処理方法
株式交付費 3年間の定額法によって償却しております。
(追加情報)
従来は株式交付費を一時の財務基盤増強や運転資金の確保のための資金調達のための増資であったことから支出時に全額費用として処理しておりましたが、当連結会計年度より、定額法(3年)により償却しております。これは、当連結会計年度の株式交付においては、長期的な財務基盤の強化及びビットコインを実際に長期保有することを増資の目的としていることによるものであります。