有価証券報告書-第17期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
1.当社持分法適用関連会社であります、株式会社フード・プラネット(以下、「フード・プラネット社」といいます。)は、平成27年12月3日付の取締役会において、下記事項について決議しております。
決議内容
①フード・プラネット社及び連結子会社の株式会社アジェットクリエイティブにおける会計処理の妥当性に関する調査のための第三者委員会設置に関するお知らせ
株式会社フード・プラネットの連結子会社であります株式会社アジェットクリエイティブにおいて、新規事業とし、小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の事業を開始しておりますが、外部からの指摘により平成26年9月期の売上計上に懸念を生じさせる事実がある旨の指摘を受け第三者委員会を設置することを決議いたしました。
・第三者委員会の設置目的
イ)株式会社アジェットクリエイティブの平成26年9月期(平成25年10月1日から平成26年9月30日
まで)の売上計上等に関する事実関係及び問題点の調査分析
ロ)同社がとるべき会計処理についての検討
ハ)売上計上等の問題が存在する場合は、その再発防止策の提言
・第三者委員会の構成について
イ)委員長:二重橋法律事務所 弁護士 大塚和成
委 員:坂朋法律事務所 弁護士 坂本朋博
②第31期定時株主総会決議事項及び継続会又は臨時株主総会開催予定に関するお知らせ
第31期定時株主総会の継続会又は臨時株主総会開催予定について
「第31期定時株主総会の招集ご通知」に添付した事業報告及び計算書類等に修正が生じる可能性が発生し、連結計算書に係る会計監査人の監査報告書(謄本)及び計算書類に係る会計監査人の監査報告書(謄本)並びに監査役会の監査報告書(謄本)についても取下げられることになりました。これに伴い、改めて継続会又は臨時株主総会開催予定を検討。
2.平成28年1月29日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社レッド・プラネット・フーズを含む飲食事業の子会社12社を第三者に譲渡することを決議しております。
①当社飲食事業の沿革と当社、持分法適用関連会社である株式会社フード・プラネットとの業務提携の経緯について
当社は、平成26年5月から同年12月にかけて飲食事業を展開する事業会社の株式を取得し、平成27年2月に、飲食事業を営む子会社株式の保有および飲食事業の戦略立案・推進と経営監督を行う持株会社を新設分割により設立し、経営効率の向上と事業活動の展開を図ってまいりました。
また、飲食事業の強化を目的に平成27年9月1日付「資本業務提携並びに新株発行等に関する資金使途及び支出予定時期の変更のお知らせ」、平成27年9月25日付「第三者割当による新株式の払込完了に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、資本業務提携契約締結先であります株式会社フード・プラネット(以下、「フード社」といいます。)(旧 株式会社アジェット)を持分法適用関連会社とし、新たな飲食事業の展開・強化を図っておりました。
その一環として、フード社の第三者割当による新株式及び新株予約権の発行が予定されましたが、フード社の平成27年11月9日付「臨時株主総会の議決権行使結果並びに第三者割当による新株式及び新株予約権の発行の中止、これに係る有価証券届出書の取下げに関するお知らせ」で開示のとおり、当社がその発行等に反対したことにより、フード社の第三者割当増資は中止となりました。当社がフード社の第三者割当増資に反対しましたのは、臨時株主総会開催日の直前に、フード社において第三者委員会の設置等が検討されていることが判明したため、一連の調査が完了し、その概要が明らかになった後に改めてフード社との飲食事業の展開・強化の在り方を検討すべきとの結論に至ったためであります。
②飲食事業の譲渡について
(1) 飲食事業譲渡の決議
当社は、当社の飲食事業が当初の計画から遅れていること、平成27年9月期決算において減損損失を計上する見込みであること、フード社の状況が前述のとおりであること等を併せて総合的に検討した結果、既存事業であります音楽事業及びホテル事業を収益基盤の柱とするべきであると考え、飲食事業を第三者に譲渡することとしました。譲渡の相手方、方法、価額等については未定ですが、2月中を目途に譲渡方法等を決める予定。
(3) 譲渡する事業の内容
株式会社レッド・プラネット・フーズを含む子会社12社の営業する飲食事業
なお、完全子会社である株式会社レッド・プラネット・フーズの全持株を第三者に対して売却することにより飲食事業を譲渡する予定。
(4) 譲渡の日程
平成28年2月中(予定) 飲食事業の譲渡先の決定
平成28年3月中(予定) 飲食事業の譲渡