訂正有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(重要な後発事象)
(共通支配下の取引)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(第三者割当による新株式の発行)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式の併合)
当社は、2019年2月26日開催の取締役会において、株式の併合及び定款の一部変更について決議するととも
に、2019年3月27日開催の第20期定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)し、発行可能株式総数を
798,000,000株から220,000,000株に変更することについて付議することを決議し、同株主総会において承認さ
れました。
1.併合の目的
他の上場企業の株式数と株価に近づけることにより、1株当たりの諸指標等の容易な比較、市場参加者との信
頼関係の維持、株式事務関連コストに見合った投資単位での取引、1円当たりの株価変動率の平準化、証券取
引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を実施す
るものであります。
2.株式併合の割合
2019年4月10日をもって、同年4月9日の最終株主名簿に記録された株主の所有普通株式について、10株を
1株の割合で併合します。
3.効力発生日の発行可能株式総数
220,000,000株
4.株式併合の時期
2019年2月26日 取締役会決議日
2019年3月27日 第20期定時株主総会決議日
2019年4月10日 効力発生日(予定)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株
当たり情報は以下のとおりであります。
事業年度(2018年12月31日)
6.その他の重要な事項の内容
1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して売却
処分または、自己株式として買取り、それらの処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分
配します。
(共通支配下の取引)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(第三者割当による新株式の発行)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式の併合)
当社は、2019年2月26日開催の取締役会において、株式の併合及び定款の一部変更について決議するととも
に、2019年3月27日開催の第20期定時株主総会に、株式併合(10株を1株に併合)し、発行可能株式総数を
798,000,000株から220,000,000株に変更することについて付議することを決議し、同株主総会において承認さ
れました。
1.併合の目的
他の上場企業の株式数と株価に近づけることにより、1株当たりの諸指標等の容易な比較、市場参加者との信
頼関係の維持、株式事務関連コストに見合った投資単位での取引、1円当たりの株価変動率の平準化、証券取
引所が望ましいとしている投資単位の金額水準(5万円以上50万円未満)に調整するため、株式併合を実施す
るものであります。
2.株式併合の割合
2019年4月10日をもって、同年4月9日の最終株主名簿に記録された株主の所有普通株式について、10株を
1株の割合で併合します。
3.効力発生日の発行可能株式総数
220,000,000株
4.株式併合の時期
2019年2月26日 取締役会決議日
2019年3月27日 第20期定時株主総会決議日
2019年4月10日 効力発生日(予定)
5.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株
当たり情報は以下のとおりであります。
事業年度(2018年12月31日)
| 前事業年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) | 当事業年度 (自2018年1月1日 至2018年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 138円01銭 | 199円77銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 6円31銭 | 49円84銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 5円52銭 | 49円58銭 |
6.その他の重要な事項の内容
1株未満の端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき当社が一括して売却
処分または、自己株式として買取り、それらの処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分
配します。