報告セグメント	主要な製品等
北米事業	各種ホース
産業資材事業	樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
スポーツ・建設資材事業	道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した

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#2 事業の内容

欧州及び南米地域では、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(スペイン)並びにIndustrias Quilmes S.A.U.(アルゼンチン)が、レイフラットホース・継手・消防用ホース・ノズルを製造販売しております。オセアニア地域では、Kuriyama Australia Pty Ltd.が産業用ホースの販売をしております。

事業区分		事業の内容	会社名
アジア事業	産業資材事業	(量産機械用資材)国内及びアジア地域における農業機械・建設機械・自動車向けの工業用ゴム製品及び樹脂製品並びに尿素SCR用モジュール・タンク等の製造・販売(プラント用資材)国内及びアジア地域におけるプラント向けゴム製エキスパンション等の販売・施工	クリヤマジャパン㈱㈱サンエー上海栗山貿易有限公司Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.㈱ミトヨMitoyo Plastics (Thailand) Co.,Ltd.Mitoyo Rubber (Thailand) Co.,Ltd.上海三豊杉栄商貿有限公司Unika Rubber Products Sdn. Bhd.クリヤマジャパン㈱王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
	スポーツ・建設資材事業	スポーツ施設資材の販売・施工橋梁・港湾・歩道橋・鉄道施設・大型商業施設等への建設資材の販売・施工、建設資材の輸出	クリヤマジャパン㈱
	その他事業	技術研究・商品開発	クリヤマR&D㈱
	その他事業	ダストコントロール用マット等の販売・不動産管理	クリヤマプリージア㈱

(注)1 Accuflex Industrial Hose, Ltd.は、会社名が同一のため、( )に国名を記載しております。
2 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2)企業結合を行った主な理由
当社の「産業資材事業」は、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーを目指し、幅広いゴム・樹脂製品に排ガス規制に対応する尿素SCR関連商材を加え、着実に成長し、日系の建機・農機・商用車メーカーと確固たる信頼関係を構築してまいりました。特に、尿素SCR関連商材においては、2015年、世界で初めて開発・商品化された熱伝導式の尿素水品質センサーの製造会社を買収する等、独自の強みを確立するとともに、メーカー機能を強化してまいりました。
また、「スポーツ・建設資材事業」は、人々の安全、快適、パフォーマンス向上に貢献するマルチな床材メーカーとして、国際標準規格のスポーツ床材、鉄道・商業施設等に使用される自社ブランドの製品を幅広く展開しており、施工までの一貫したサービスを提供できることを強みとしております。

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#4 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメント	主要な製品等
北米事業	各種ホース
産業資材事業	樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
スポーツ・建設資材事業	道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材、スポーツ関連施設資材

2026/03/25 15:13

#5 従業員の状況（連結）

セグメントの名称		従業員数(名)
アジア事業	産業資材事業	800(73)
	スポーツ・建設資材事業	130(-)
	その他事業	15(-)

(注)1 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
NOK㈱	179,586	178,514	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。(株式数が増加した理由)仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	有
	504,279	442,002

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
イーグル工業㈱	127,000	127,000	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	有
	362,712	262,128
㈱オーハシテクニカ	129,352	128,563	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。(株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	有
	311,481	255,712
三菱重工業㈱	44,681	44,596	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。(株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	無
	171,833	99,137
タイガースポリマー㈱	168,911	163,007	(保有目的)産業資材事業及び北米資材事業の販売拡大を目的に仕入取引関係の維持・強化し、安定的に製品を確保する為。(株式数が増加した理由)仕入取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及び北米資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	有
	166,377	120,299
㈱ビジネスブレイン太田昭和	40,000	40,000	(保有目的)情報システム強化とシステム運用の安定化を図る為(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展に貢献しています。(注)1	有
	142,400	85,680

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	38,400	38,400	(保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1	有(注)2
	95,731	70,886
㈱いよぎんホールディングス	32,000	32,000	(保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1	有
	81,648	49,120
木村化工機㈱	58,900	58,900	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に将来的に販売又は仕入取引関係が期待できる為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、同社と当社連結子会社はプラント系事業を営んでいることから将来的に販売又は仕入取引関係の発展に繋がることが期待されます。(注)1	有
	70,738	51,066
㈱三井住友フィナンシャルグループ	11,883	11,883	(保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業、北米事業、欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1	有(注)2
	59,902	44,727
井関農機㈱	30,000	30,000	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	有
	55,800	28,020

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
49,035	31,395
東ソー㈱	18,000	18,000	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	無
	42,336	38,115
㈱みずほフィナンシャルグループ	7,000	7,000	(保有目的)産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業、スポーツ・建設資材事業、北米事業及び欧州・南米・オセアニア事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1	有(注)2
	39,900	27,111
㈱百十四銀行	3,900	3,900	(保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1	有
	25,974	12,772
㈱クボタ	9,438	8,256	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。(株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	無
	20,919	15,182

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱AGC	3,475	3,441	(保有目的)産業資材事業の販売拡大を目的に販売取引関係の維持・強化を図る為。(株式数が増加した理由)販売取引関係の維持・強化を目的として取引先持株会で定期買付(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業の売上と発展に寄与しています。(注)1	無
	18,049	15,918
㈱池田泉州ホールディングス	16,280	16,280	(保有目的)産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の販売拡大を目的に事業用資金を円滑に調達すべく、財務取引関係の維持・強化を図る為。(定量的な保有効果)定量的な保有効果については、個別の取引内容等を踏まえた評価となり、秘密保持の必要性から記載していませんが、産業資材事業及びスポーツ・建設資材事業の発展及び事業継続に寄与しています。(注)1	有(注)2
	12,877	6,446

(注) 1.当社は保有株式について配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に
判断し保有しています。

2026/03/25 15:13

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような環境下において、当社グループは100年企業を見据えた持続的な企業価値向上を目指し、各事業を展開してまいります。
アジア事業の産業資材事業では、建機・農機・商用車メーカーのグローバルTier1サプライヤーの地位を確立するため、2025年4月にグループ化した株式会社ミトヨとのシナジー効果を最大化すべく、当該市場における尿素SCR用モジュール・タンク等のシェア拡大を推進してまいります。また、最大マーケットである北米地域への事業展開を通じて、産業資材事業のグローバル展開を加速してまいります。
スポーツ・建設資材事業では、競技性に加えて保温性やクッション性に優れた「タラフレックス」(弾性スポーツシート)の拡販に注力し、防災拠点となる体育館等の文教施設への採用件数増加に努めてまいります。また、循環型社会に貢献する商品開発を推進し、鉄道施設の安全対策強化や商業施設等の再開発事業での需要を的確に捉え、スポーツ・商業施設等の総合床材No.1ブランドを目指してまいります。

2026/03/25 15:13

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における世界経済は、米国では新政権による関税を含めた政策運営の影響により、不安定かつ軟調に推移しました。欧州では中央銀行が利下げを進める中、一部に米国の追加関税を見据えた駆け込み需要等がみられたものの、力強さを欠きました。また、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。為替相場については、概ね円安基調で推移しました。
このような経済状況の中、当社グループは、人財育成やグループ内連携による営業力の強化、物流体制の最適化等により、国内外での需要の着実な取り込みと利益確保に努めました。また、2025年2月には、産業資材事業におけるメーカー機能の強化と事業ポートフォリオの最適化、スポーツ・建設資材事業での総合提案力の向上、人財交流促進による研究・開発分野における新しい付加価値の創造等を目的に、株式会社ミトヨのグループ化を決定し、4月に完了しました。加えて、3月には、創業100周年を迎える2039年と、その次の100年に向けた成長の実現を目指し、長期構想「KURIYAMA MANAGEMENT PLAN(KMP)2039」を具体化した中期経営計画「KMP Action1(2025～2027年)」及び「KMP Action2(2028～2030年)」を公表しました。
この結果、当社グループの連結売上高は886億85百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益は41億2百万円(前年同期比9.6%減)、経常利益は48億27百万円(前年同期比8.1%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として負ののれん発生益6億40百万円を計上したこと等から39億44百万円(前年同期比11.3%増)となりました。また、自己資本利益率(ROE)は8.4%となりました。

2026/03/25 15:13

#9 設備投資等の概要

◆アジア事業
産業資材事業においては、国内子会社の工具、器具及び備品(金型)等を中心に352百万円の設備投資を実施しました。
スポーツ・建設資材事業においては、国内子会社の事務所新装等を中心に18百万円の設備投資を実施しました。

2026/03/25 15:13

#10 負ののれん発生益（連結）

産業資材事業において特別利益として640,627千円の負ののれん発生益を計上しております。これは、2025年4月2日に連結子会社であるクリヤマジャパン株式会社が株式会社ミトヨの全株式を取得したことに伴い、発生したものであります。

2026/03/25 15:13