#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額139,652千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△986,839千円には、セグメント間取引消去△133,325千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△853,513千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額36,248千円には、セグメント間取引消去△3,335,597千円及び管理部門に帰属する全社資産3,371,846千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額79,819千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,048千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/28 16:14
#3 事業等のリスク: 6 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを当地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの57.7%を占めますが、海外売上高の殆どは当地域におけるものであり、営業利益は同地域にさらに集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、中国等のアジア地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な仕入先の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
7 販売経路
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(平成31年12月期)の連結の経営成績目標は、1ドル107円を想定為替レートとし、売上高555億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億50百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益21億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、目標とする経営指標に対する想定為替レートを1ドル115円としていたことから円高傾向が続いた為替相場の影響を受け、売上目標535億円に対し2.8%減の520億6百万円となり、また、北米経済の堅調の影響による受注残高に対応するための臨時労働力確保や残業代支払等の人件費の増加、さらに運送費の高騰等の影響が予想より大きかったことから、営業利益目標24億円に対し11.3%減の21億28百万円となりました。経常利益に関しましてはアルゼンチン子会社の保有するドルの為替益がペソ安により発生しましたが、上記営業利益の低下が影響し、経常利益目標28億円に対し1.8%減の27億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標16億50百万円に対し5.4%増の17億39百万円となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 日本経済におきましては、各地で発生した自然災害による影響を受けながらも、企業収益や所得環境の改善による底堅い設備投資や個人消費の持ち直し等により緩やかな回復基調が続きました。一方で、雇用情勢は改善傾向にあるものの、労働需要逼迫による人件費や物流費の上昇懸念や、貿易摩擦の激化による世界経済への影響等、先行き不透明感を払拭できない状況となりました。
このような経済状況の中、当社グループの連結売上高は520億6百万円(前年比6.3%増)、営業利益は21億28百万円(前年比6.2%増)、経常利益は27億49百万円(前年比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に計上されていたクリヤマコンソルト株式会社売却による特別利益がなくなり、17億39百万円(前年比31.6%減)となりました。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載の通りであります。
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