有価証券報告書-第79期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、80年の歴史で培った技術と信頼を下に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。
海外におきましては、北米事業では、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING(一箇所で各種商品の調達可能)”、“SAME DAY DELIVERY(同日出荷)”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。欧州及び南米は、ゴム製レイフラットホースの製造販売を、北米事業と融合を図りながら、グローバル展開を加速させてまいります。一方、国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、良質な品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいります。
また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やESGに関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、今後も海外グループとの連携を深め、自然体でESGに対応出来る企業として成長してまいる所存です。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(平成31年12月期)の連結の経営成績目標は、1ドル107円を想定為替レートとし、売上高555億円、営業利益30億50百万円、経常利益32億50百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益21億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、目標とする経営指標に対する想定為替レートを1ドル115円としていたことから円高傾向が続いた為替相場の影響を受け、売上目標535億円に対し2.8%減の520億6百万円となり、また、北米経済の堅調の影響による受注残高に対応するための臨時労働力確保や残業代支払等の人件費の増加、さらに運送費の高騰等の影響が予想より大きかったことから、営業利益目標24億円に対し11.3%減の21億28百万円となりました。経常利益に関しましてはアルゼンチン子会社の保有するドルの為替益がペソ安により発生しましたが、上記営業利益の低下が影響し、経常利益目標28億円に対し1.8%減の27億49百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は目標16億50百万円に対し5.4%増の17億39百万円となりました。
(3)経営環境
今後の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとした不確定要素はあるものの、米国経済中心に緩やかな拡大が続くものと見込まれます。日本経済におきましては、設備投資や個人消費の回復が継続するとともに、相次いだ自然災害も徐々に復興に向かい、景気は緩やかに回復していくことが見込まれます。このような経済状況の中、当社グループを取り巻く環境におきましては、北米経済の拡大を背景に、各種ホースの販売が引続き堅調に推移すると思われます。しかしながら、原材料の価格上昇や労働市場の逼迫を背景とした人員不足等により、人件費や物流費の増加等、コスト面では厳しい状況が予想されます。また、米国のシェール・オイル&ガスの生産性向上に伴い、リグ(石油掘削装置)稼働数も安定していることから、今後もシェール関連市場向けホース販売は堅調に推移すると思われます。さらに、アルゼンチンにも拠点を持つ欧州グループとのシナジー効果を活かし、シェール・オイル&ガスの生産が活発なアルゼンチンでの営業活動を強化することで、シェール関連市場での更なる販売拡大が進むと思われます。しかし原油価格の動向については引き続き留意する必要があります。なお、欧州グループにおきましては、現在、工場の生産性向上に向け外部専門家の知識・経験を取り入れつつ、大型設備投資等に取り組んでおり、今後はその成果が期待されます。
また、世界の排ガス規制がますます強化される中で、EV化の流れが進んでおりますが、当社主力市場の一つである建機・農機業界におきましては、ディーゼルエンジンが必要とされており、当社が取扱う排ガス規制に対応する尿素SCRセンサー及びモジュール・タンクの需要は今後も拡大すると思われます。
一方、国内におきましては、2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピック、2021年関西ワールドマスターズゲームズの「ゴールデン・スポーツイヤーズ」、さらに2025年大阪万博に向けて、当社としても関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による需要増加が期待されます。今期は、2020年東京オリンピック・パラリンピックのメイン会場となるオリンピックスタジアム(新国立競技場)の陸上トラックに採用された当社が国内で取り扱う全天候型舗装材(モンドトラック)を含む工事を受注しております。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。
1.日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーを目指す
2.産業用ホースメーカーとして世界NO.1ブランドを目指す
3.現地生産・現地販売を推進する
また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
①尿素SCRセンサー及びモジュール・タンク等、排ガス規制関連商品の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。(海外現地調達力及び商品供給力の強化)
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける欧州乗用車向け小型化新製品の本格的量産と次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]
①商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」(セラミックタイル)等の受注活動の強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「エーストンシリーズ」(点字・ノンスリップタイル等床材)等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化。
④2020年東京オリンピック・パラリンピックや2025年大阪万博開催等に伴う建設需要やインフラ整備等の建設投資の取込強化。
⑤学校・文教施設、スポーツ施設向けのスポーツ資材の更なる販売強化。
⑥工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]
①イタリアのスポーツアパレルブランド「MONTURA」の国内認知度向上と販売強化。
②商品コンセプトを明確にした「MONTURA」の商品開発強化。
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしたホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開への加速。
③在庫管理とコスト戦略による利益率改善。
④研究開発技術・体制の強化。
⑤新商品開発体制の確立と品質管理、製造・物流能力の強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うIT関連、アセンブリ機能等の付加価値の向上。
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力の強化。
②消防、鉱山、石油、灌漑、水関連産業への更なる深耕。
③南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と新商品開発や新用途開発のスピード化。
⑤製造技術面と取扱商品における北米グループとのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における在庫拠点拡大。