有価証券報告書-第81期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは80年の歴史で培った技術と信頼を基に、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいります。
北米におきましては、ホースメーカーとして、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により“ONE-STOP SHOPPING(一箇所で各種商品の調達可能)”、“SAME DAY DELIVERY(同日出荷)”を基本とし、顧客満足度の更なる向上に挑戦しております。欧州及び南米におきましては、ゴム製レイフラットホースの製造販売を行っており、北米事業との融合を図りながらグローバル展開を加速させてまいります。一方、日本国内では建機・農機メーカーのTier1サプライヤー、鉄道駅舎・商業施設やスポーツ施設の総合床材メーカー、スポーツアパレルの販売と多角的に事業を展開しており、高い品質と迅速な顧客対応能力を強みとしたメーカー機能を強化し、事業ポートフォリオの最適化を図り、安定した収益確保を実現してまいります。
また、当社グループは、地域社会に身近な幅広い分野の製品を取り扱っているため、持続可能な社会の実現を目指し、地球環境や人々の安全・安心を追求した製品の開発と拡販、ダイバーシティの推進、コーポレートガバナンス改革やSDGS「Sustainable Development Goals(持続的な開発目標)」及びESG「Environment(環境)」、「Social(社会)」、「Governance(ガバナンス)」に関わる取組みを進めてまいります。特に、グローバル企業として経営成績を高め、経営を安定させるためにも、海外グループとの連携を深め、自然体でSDGS及びESGを推進出来るグローバルカンパニーを目指してまいります。
(2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(2021年12月期)の連結経営目標は、対米ドル為替レートを104円と想定し、売上高520億円、営業利益28億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益17億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退の影響で苦戦を強いられたことから、売上目標565億円に対し11.6%減の499億53百万円となり、営業利益目標32億円に対し9.4%減の28億98百万円となりました。経常利益は、受取技術料等を計上したことから目標33億円に対し0.6%増の33億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失7億87百万円等を計上したことで目標22億円に対し34.4%減の14億44百万円となりました。
(3)経営環境
今後の世界情勢はワクチン普及の効果に期待しつつも2021年度第1四半期以降も感染終息時期の見通しが立たず、感染リスクの高い地域で経済活動の規制と緩和を繰り返しながら、2022年にかけて一定の防疫措置を継続すると予想しております。我が国においては足元の感染再拡大を受けて、自粛要請の強化により経済活動が抑制されるリスクがあります。しかしながら、延期されている東京オリンピック・パラリンピックが開催されることを前提に感染拡大防止と経済活動の両立をはかる中、景気は緩やかに持ち直してくることが期待されます。
このような経済状況の中、アジア事業における産業資材事業は、EV化の進展によりディーゼル乗用車市場向け販売の減少が将来的に予想されますが、排ガス規制が厳格化される中で高い動力性能が求められる建設機械・農業機械・トラック市場におけるディーゼルエンジンの採用は今後も続くことが見込まれ、当社グループが取り扱う尿素水識別センサーおよび尿素SCR用モジュール・タンクの需要は持続すると予想しております。当社グループといたしましては、引き続き日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーの地位を確立すると共に、トラック市場への参入強化を図ることで一層の事業規模拡大を目指してまいります。
スポーツ・建設資材事業は、東京オリンピック・パラリンピック関連での需要に加え、防災拠点としての活用も考慮したメンテナンス需要が予想される教育施設をはじめとした体育館などのインドア施設への受注活動を推進してまいります。また、2025年度の大阪万博開催を控え、その関連施設工事やインフラ整備、都市再開発や鉄道関連工事等による建設需要が期待されることから、当社オリジナル製品である「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)や「エーストン」(ノンスリップタイル・点字タイル)を中心に受注活動を推進し、総合床材メーカーとしてのNO.1ブランドを目指してまいります。
その他事業のエアモンテ㈱が展開する「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)は、2020年末にリニューアルオープンした「MONTURA OSAKA」を関西エリアの旗艦店と位置づけ、関東エリアの「MONTURA TOKYO」とともに販売強化を推進してまいります。併せてSNSを媒介とした広告宣伝をフル活用し、Eコマースの更なる拡大を図ってまいります。また、KOC㈱では衛生環境への意識の変化から生まれる要求に対応すべく、ダストコントロール事業の企画開発、商品販売、提案強化に取り組んでまいります。
北米事業におきましては、製販一体によるグループネットワークと迅速なサービスを基に、ホース市場での更なるシェア拡大を図ると共に、医療用ホース、DIY用途のペイントスプレーホースといった社会環境の変化から生まれた新たなニーズの取り込みに注力してまいります。また、ロジスティックスと在庫管理の改善による収益性向上にも継続して取り組んでまいります。
欧州事業におきましては、各種ホースの生産効率改善を図ると共に商品開発を推進し、消防機関向け、灌漑を含む農業分野向け市場等への更なる深耕に注力し、欧州地域における拡販にとどまらず、中東・南米・アフリカ・アジア地域における新規顧客獲得を目指してまいります。また、北米事業とのシナジー効果を加速させ、米国市場におけるシェア拡大を図ることで、営業黒字化に努めてまいります。
(4)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは下記をクリヤマグループグローバル戦略として掲げ、更なる成長と発展を目指しております。
1.日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての地位を確立する
2.産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNO.1ブランドを目指す
3.現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する
また、当社の社是に「企業の生命は、社員の成長と発展によって支えられる」を掲げており、「働き方改革」を経営戦略の1つとして捉えております。多様な働き方の実現やワークライフバランスの推進等により、生産性や品質の更なる向上を図り、「社員の豊かな生活を築き、家族ぐるみで愛される会社」を目指しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループがさらに収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記の重点課題に対し、全力をあげて取り組んでまいります。
◆アジア事業
[産業資材事業]
①建設機械,農業機械,トラック市場向けに排ガス規制関連製品(尿素水識別センサー及び尿素SCR用モジュール・
タンク等)の開発及び販売強化。
②顧客のグローバル化への対応。(海外現地調達力及び商品供給力の強化)
③製造メーカーとしての品質のさらなる向上及び迅速な顧客対応能力の強化。
④㈱サンエーにおける次世代新製品の研究・開発強化。
[スポーツ・建設資材事業]
①大型商業施設向けにオリジナルブランド商品である「スーパー・マテリアルズ」(大判セラミックタイル)等の受注活動の強化。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道施設、遊歩道及び歩道橋、駅前広場等向けに「エース
トン」(ノンスリップタイル・点字タイル)等のオリジナルブランド商品の販売強化。
③中国の関連会社及び協力会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによる競争力強化。
④2025年大阪万博開催や大阪駅北エリア再開発等に伴うインフラ整備等の建設投資の取込強化。
⑤体育館等の文教施設等向けのスポーツ施設資材の新規及び改修物件受注強化。
⑥関連会社との連携強化による、工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
[その他事業]
①「MONTURA」(イタリア製スポーツアパレル)の国内認知度向上と販売強化。
②ダストコントロール関連事業の企画開発、商品販売、提案強化。
◆北米事業
①受発注と納品におけるスピードと正確性を活かしホース市場での更なるシェア拡大。
②欧州事業とのさらなるシナジー効果の発揮及びグローバル展開の加速。
③ロジスティックスと在庫管理の改善。
④研究開発技術の体制強化。
⑤品質管理・製造能力強化。
⑥顧客ニーズ変化に伴うIT関連、アッセンブリー機能等の付加価値向上。
⑦ソーシャルメディアを活用した市場における知名度向上
◆欧州事業
①生産効率の更なる向上と、生産能力増強による収益力強化。
②消防、農業、鉱山産業への更なる深耕。
③北米、南米、アフリカ、アジア、中東地域における新規顧客開拓の推進。
④品質向上への取り組み強化と商品開発のスピード化。
⑤販売及び製造技術面における北米事業とのシナジー効果の最大化。
⑥欧州持株会社の事業化に伴う商流の変更や欧州市場における物流拠点拡大。