無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額42,602千円には、セグメント間取引消去2,477千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用40,124千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△895,683千円には、セグメント間取引消去19,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△915,183千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,869,535千円には、セグメント間取引消去△3,070,311千円及び管理部門に帰属する全社資産4,939,847千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額34,665千円には、セグメント間取引消去2,431千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用32,234千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/25 12:12

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、情報関連機器等であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。2021/03/25 12:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
土地	-	207,253
その他(無形固定資産)	26	-
合計	2,837	254,514

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)

用途	場所	種類	総額(千円)
事業資産(Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.)	スペインバルセロナ市	機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産),その他(無形固定資産)	314,524
事業資産(Kuriyama Europe Cooperatief U.A.)	オランダ王国アムステルダム市	顧客関係資産、その他(無形固定資産)	472,609
合計			787,133

(グルーピングの方法)
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況の中、当社グループは引き続き「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての地位を確立する」「産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する」という事業戦略の下、グローバル展開を推進したことで、アジア事業の業績はオリジナル製品の利益率改善と不要不急の経費削減により利益面では堅調に推移しました。しかし、北米事業及び欧州事業の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上及び利益共に苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は499億53百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は28億98百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益は33億19百万円(前年同期比4.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を10億64百万円計上したことにより、14億44百万円(前年同期比28.8%減)となりました。なお、特別損失の主要な内訳は、新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産(顧客関連資産、商標権)について、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失7億87百万円、および千葉県内に保有する不動産を売却したことによる固定資産売却損2億54百万円であります。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～60年
工具、器具及び備品 3～15年2021/03/25 12:12

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。2021/03/25 12:12