#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額716,949千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△895,683千円には、セグメント間取引消去19,500千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△915,183千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,869,535千円には、セグメント間取引消去△3,070,311千円及び管理部門に帰属する全社資産4,939,847千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額34,665千円には、セグメント間取引消去2,431千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用32,234千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/25 12:12
#3 事業等のリスク: 6 海外事業の重要性
当社グループでは、北米、欧州及び中南米地域で製造したゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の殆どを同地域で販売しております。当連結会計年度において、海外売上高は当社グループの56.6%を占めますが、海外売上高の殆どは北米地域におけるものであり、営業利益も集中しております。当社グループでは今後も海外展開を積極的に行う方針であり、為替変動のほか、進出先各地域の景気・消費等経済動向、政治・社会情勢の変化及び法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態の発生が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの国内顧客の一部が、海外地域に生産拠点の移転を進めております。かかる顧客に対して当社グループは主に日本からの輸出で対応しておりますが、顧客のコスト削減ニーズが強いため、今後、現地供給体制の整備、優良な協力会社の確保と仕入れコストの低下が順調に進まない場合等には、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。
7 販売経路
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
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#5 役員報酬（連結）: (PS(=Phantom Stock Plan))」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しております。
なお、取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しており、その理由は会社成長性や成長投資や株主還元の原資とし
て分りやすい指標であるためです。なお、連動指標について2020年度の目標と実績(達成率)は以下のとお
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(2021年12月期)の連結経営目標は、対米ドル為替レートを104円と想定し、売上高520億円、営業利益28億円、経常利益30億円及び親会社株主に帰属する当期純利益17億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による景気後退の影響で苦戦を強いられたことから、売上目標565億円に対し11.6%減の499億53百万円となり、営業利益目標32億円に対し9.4%減の28億98百万円となりました。経常利益は、受取技術料等を計上したことから目標33億円に対し0.6%増の33億19百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失7億87百万円等を計上したことで目標22億円に対し34.4%減の14億44百万円となりました。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況の中、当社グループは引き続き「日本の建機・農機のグローバルTier1サプライヤーとしての地位を確立する」「産業用総合ホースメーカーとして品質と信頼のNo.1ブランドを目指す」「現地生産・現地販売を推進し、各国の経済発展に貢献する」という事業戦略の下、グローバル展開を推進したことで、アジア事業の業績はオリジナル製品の利益率改善と不要不急の経費削減により利益面では堅調に推移しました。しかし、北米事業及び欧州事業の業績は新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、売上及び利益共に苦戦を強いられました。
これらの結果、当連結会計年度における連結売上高は499億53百万円(前年同期比9.4%減)、営業利益は28億98百万円(前年同期比6.9%減)、経常利益は33億19百万円(前年同期比4.5%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失を10億64百万円計上したことにより、14億44百万円(前年同期比28.8%減)となりました。なお、特別損失の主要な内訳は、新型コロナウイルス感染拡大による市況及び受注の低迷や足元の経済状況等を鑑みて、欧州の有形固定資産(主に機械装置)および無形固定資産(顧客関連資産、商標権)について、将来の回収可能性を検討した結果、固定資産を回収可能価額まで減額したことによる減損損失7億87百万円、および千葉県内に保有する不動産を売却したことによる固定資産売却損2億54百万円であります。
また、当連結会計年度の目標とする経営指標に対する経営成績の達成度合いにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
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