無形固定資産
連結
- 2020年12月31日
- 6億1872万
- 2021年12月31日 -0.36%
- 6億1652万
個別
- 2020年12月31日
- 1億68万
- 2021年12月31日 +2.63%
- 1億333万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額34,665千円には、セグメント間取引消去2,431千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用32,234千円が含まれております。2022/03/24 12:18
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,004千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△1,046,805千円には、セグメント間取引消去△17,227千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,029,577千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額459,393千円には、セグメント間取引消去△3,442,381千円及び管理部門に帰属する全社資産3,901,775千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,447千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用37,447千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,570千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/24 12:18 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 主として、情報関連機器等であります。2022/03/24 12:18
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法によっております。2022/03/24 12:18 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2022/03/24 12:18
前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) その他(有形固定資産) 199 44 その他(無形固定資産) - 20,168 その他(投資その他の資産) 531 639 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。2022/03/24 12:18
(グルーピングの方法)用途 場所 種類 総額(千円) 事業資産(Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.) スペインバルセロナ市 機械装置及び運搬具、その他(有形固定資産),その他(無形固定資産) 314,524 事業資産(Kuriyama Europe Cooperatief U.A.) オランダ王国アムステルダム市 顧客関係資産、その他(無形固定資産) 472,609 合計 787,133
当社グループは、資産を用途により事業資産、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資産、遊休資産及び売却予定資産は個別物件単位でグルーピングしております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2~11年2022/03/24 12:18
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。また、顧客関係資産につきましては、効果の及ぶ期間に基づく定額法を採用しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/03/24 12:18
連結貸借対照表に計上した金額の内、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」) が保有する固定資産 有形固定資産 1,012,132千円 無形固定資産 208,811千円有形固定資産 10,862,359千円 無形固定資産 616,526千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~50年
構築物 7~60年
工具、器具及び備品 3~15年2022/03/24 12:18