有価証券報告書-第82期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損損失)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上した金額の内、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」) が保有する固定資産 有形固定資産 1,012,132千円 無形固定資産 208,811千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
欧州・南米事業セグメントにある連結子会社のTIPSAは、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、TIPSAが前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上していることから、当該減損計上時において策定された事業計画に基づき、その後の営業損益等のモニタリングを通じてその兆候の有無を判断し、減損の兆候がある場合には帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当連結会計年度においては、TIPSAの事業計画と当連結会計年度における同社の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別されていないことから減損の兆候は無いとの判断をしました。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率であります。なお、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくことと仮定して事業計画を作成し、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、顧客からの受注見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率の予想が下方に見直された場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損の認識が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
上記は、繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損損失)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 有形固定資産 | 10,862,359千円 |
| 無形固定資産 | 616,526千円 |
連結貸借対照表に計上した金額の内、Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」) が保有する固定資産 有形固定資産 1,012,132千円 無形固定資産 208,811千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
欧州・南米事業セグメントにある連結子会社のTIPSAは、固定資産について減損の兆候の有無を把握するに際して、TIPSAが前連結会計年度に固定資産の減損損失を計上していることから、当該減損計上時において策定された事業計画に基づき、その後の営業損益等のモニタリングを通じてその兆候の有無を判断し、減損の兆候がある場合には帳簿価額と回収可能価額を比較し、帳簿価額が回収可能価額を上回る場合に帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当連結会計年度においては、TIPSAの事業計画と当連結会計年度における同社の実績及び翌連結会計年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別されていないことから減損の兆候は無いとの判断をしました。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いた主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率であります。なお、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくことと仮定して事業計画を作成し、将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に与える影響
現時点で想定しえない事象の発生により、顧客からの受注見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率の予想が下方に見直された場合、将来キャッシュ・フローに重要な影響を与え、固定資産の減損の認識が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 繰延税金資産 | 579,854千円 |
上記は、繰延税金負債控除後の連結貸借対照表計上金額であります。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、ワクチン接種等の新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活性化をバランス化させていくことで景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。