#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額84,570千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」事業の主なものはスポーツアパレル事業であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△990,313千円には、セグメント間取引消去△26,201千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△964,111千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,225,583千円には、セグメント間取引消去△2,689,098千円及び管理部門に帰属する全社資産3,914,682千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額35,112千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用35,112千円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額51,268千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/03/28 11:35
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: (PS(=Phantom Stock Plan))」を導入しており、各々の規程に基づきその支給額を決定しております。
なお、取締役の業績連動報酬の決定に使用する連動指標は、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しており、その理由は会社成長性や成長投資や株主還元の原資とし
て分かりやすい指標であるためです。なお、連動指標について2022年度の目標と実績(達成率)は以下のとお
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を掲げております。通期(2023年12月期)の連結経営目標は、対米ドル為替レートを125円と想定し、売上高710億円、営業利益42億円、経常利益46億円及び親会社株主に帰属する当期純利益33億円としております。
なお、当連結会計年度の経営成績におきましては、各国でのワクチン接種が進展し先進国を中心に経済活動の正常化が進んだことで業績が改善したことから売上目標630億円に対し13.5%増の714億75百万円となり、営業利益は目標43億円に対し6.0%増の45億60百万円、経常利益は目標47億円に対し5.8%増の49億71百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は目標32億円に対し13.7%増の36億37百万円となりました。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 我が国経済は、ウィズコロナの下で経済活動の平常化が進んだことから、個人消費や設備投資が緩やかに持ち直しましたが、資源エネルギー価格の高騰や円安を背景とした物価上昇により先行き不透明な状況が続きました。
このような経済状況の中、当社グループは海外事業において各種ホース・継手等の旺盛な需要に対応するための商品供給体制を堅持し、世界的なインフレに伴う石化燃料や資材価格等の高騰を価格転嫁等で相応に吸収できたことに加え、期中における急速な円安進行が増収幅を押し上げたことで売上高が前連結会計年度を上回りました。また、原材料費や物流費、特に欧米における人件費の高騰が価格転嫁のペースを上回ったことが営業利益の伸びを鈍化させましたが、上記増収が奏功したことで、営業利益及び経常利益が前連結会計年度を上回りました。
この結果、当社グループの連結売上高は、714億75百万円(前年同期比20.0%増)、営業利益は45億60百万円(前年同期比6.0%増)、経常利益は49億71百万円(前年同期比4.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は36億37百万円(前年同期比4.5%減)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の主たる減益要因は、前連結会計年度に特別利益として計上した債務免除益(5億14百万円)が当連結会計年度において剥落したためです。
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#7 配当政策（連結）: 3【配当政策】
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社は、期末配当による年1回の剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は株主総会であります。当期につきましては、連結売上高、営業利益、経常利益が上場来最高を達成したことから、株主への利益還元の一環として、普通配当を前期に比べて1株2円増配の25円とし、これに特別配当5円を加えまして1株につき30円と決定しました。
当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨(取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨)を定款に定めております。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
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