構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
土地	564,356	-
建物及び構築物	832,177	2,295
工具、器具及び備品	15,804	10,213

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
建物及び構築物	-千円	2,889千円
機械装置及び運搬具	1,532	370

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2023年12月31日)	当連結会計年度(2024年12月31日)
建物及び構築物	1,301,133千円	1,270,766千円
土地	266,378	266,378

(ロ)上記に対応する債務

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて9.7%増加し、707億81百万円となりました。これは現金及び預金が19億65百万円増加した他、建物及び構築物(純額)が31億37百万円増加したことによるものです。
(負債)

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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