有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員1名(社内)、監査等委員2名(社外取締役)の3名で構成されて
おります。常勤監査等委員の宮地久人は、内部監査部門と連携し、監査の実効性を高めるとともに、取締役
の職務の遂行を適正に監査、監督しております。監査等委員(社外取締役)の七山聖學氏は、建設機械製造
会社の経理部門の責任者として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有してお
ります。酒谷佳弘氏は、公認会計士としての豊富な知見と経験、財務会計についての高い知見と企業経営者
としての経験と幅広い見識を有しております。
監査等委員会監査は、策定した監査方針・年度計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、グループ会社への往査や立会を実施して、経営執行状況の適切な監視に努めております。また、会社の内部
監査部門(監査部)及び会計監査人と定期的な会合として三様監査会議やグループ監査役との会議を設け、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、組織的な監査を実施しております。
監査等委員会は、社外取締役監査等委員への資料等情報提供に努める目的を含み、取締役会に先立ち月次
で開催される他、必要に応じて随時開催しております。
なお、当事業年度において監査等委員会を原則月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数(出席率)
宮地 久人	16	16(100%)
七山 聖學	16	16(100%)
酒谷 佳弘	16	10(62.5%)

<監査等委員会の主な検討事項>・監査方針・監査計画及び業務分担について
・取締役職務の執行状況の確認及び関連当事者間取引の確認
・内部統制システムの監視・検証について
・会計監査人の監査方法及び選任及び解任・監査報酬について
・グループ会社の職務執行及び事業の確認・監査役の聴取について
常勤監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会等重要な会議への出席や重要な書類の閲覧を行っております。また、グループ会社への往査や監査部の月例会議に出席して報告を受け、取締役会・監査等委員会に報告・協議及び情報交換を行う他、代表取締役等執行役員とコミュニケーションを取っております。会計監査人と内部監査部門(監査部)との三様監査会議やグループ監査役会議を定期的に主催して組織監査の充実に努めております。
社外取締役監査等委員は、取締役会に出席するほか、国内中核事業会社の取締役会に出席し、取締役、グループ会社取締役、常勤監査等委員、監査部その他の使用人等からその職務の執行状況について報告を受けております。また、会計監査人の四半期報告会や三様監査会議の他、役割に応じたその他の会議や往査に出席しております。監査等委員(社外取締役)は、豊富な経験と独立的立場から客観的な意見を形成し、適切な質疑を行い、意見を述べ、取締役会や監査等委員会において決議に参加しております。なお、社外取締役監査等委員は、任意の諮問委員会の委員を兼務しております。
②内部監査の状況
当社グループの内部監査は、独立した組織として設置した監査部(3名)が担当しております。
監査部は、監査の方針、計画を定め、内部監査規程に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループにおける業務が法令、社内規程に基づいて、適正かつ効率的に行われていることを評価・モニタリングしております。また、その結果を代表取締役CEOや監査等委員会へ報告するとともに、三様監査会議にて会計監査人とも相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。
③会計監査の状況
イ.業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。監査証明に係る業務を執行する公認会計士及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりとなっております。

所属する監査法人	公認会計士の氏名等		継続監査年数
EY新日本有限責任監査法人	指定有限責任社員 業務執行社員	徳野 大二	4年
	指定有限責任社員 業務執行社員	池内 正文	2年

(注)1 監査業務に関わる補助者は、公認会計士6名及びその他13名であります。
ロ.継続監査期間
21年間
ハ.監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、監査法人の独立性や過去の業務実績等について検討するとともに品質管理体制の整備・運用状況等を考慮して職務の遂行が適正に行われることを確認し、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選定いたしております。
なお、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、会計監査人の解任を検討いたします。また、監査等委員会は会計監査人の職務の執行状況等を考慮し、株主総会への会計監査人の解任又は負債人に関する議案の提出の要否を毎期検討いたします。
ニ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、職務の遂行状況や品質管理体制の整備・運用状況、独立性及び専門性、監査等委員会とのコミュニケーション等を評価しております。
④監査公認会計士等に対する報酬の内容
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	-	42,050	-
連結子会社	-	-	-	-
計	40,000	-	42,050	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(イ.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	12,329	1,044	16,552	2,954
計	12,329	1,044	16,552	2,954

(注)連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、「移転価格税制に関する文書化」に対する報酬であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ.監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模、事業内容及び業務の特性等、並びに法令・規則の改正にともなう処理・手続き変更等を考慮した上で、当社の監査公認会計士等が監査の品質を確保できる監査時間や体制を勘案した監査計画に基づき算定した見積もり提出を受け、協議を行った報酬金額について、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ホ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容や時間等確認し、審議の結果、会計監査人の報酬等について、同意しております。