有価証券報告書-第86期(2025/01/01-2025/12/31)
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、経営成績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。この基本方針を具現化するため、経営成績、財政状態、投資計画等を総合的に勘案したうえで、連結配当性向30%以上を目標、安定的な配当を継続する観点から、株主資本配当率(DOE)2.5%を目安とする株主還元目標を公表いたしました。中期経営計画「KMP Action1(2025~2027年)」においては、配当性向30%以上、DOE3.0%以上を目指します。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨(取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨)を定款に定めており、2024年度より中間配当を実施しました。尚、期末配当金として剰余金の配当を実施する際の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、当社の経営成績、財政状態等を総合的に勘案した結果、当期の1株当たり普通配当を前期に比べて6円増配し、1株当たり61円(うち中間配当金28円)としました。
当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨(取締役会の決議により、毎年6月30日を基準として中間配当金として剰余金の配当を実施する旨)を定款に定めており、2024年度より中間配当を実施しました。尚、期末配当金として剰余金の配当を実施する際の決定機関は株主総会であります。
当期につきましては、当社の経営成績、財政状態等を総合的に勘案した結果、当期の1株当たり普通配当を前期に比べて6円増配し、1株当たり61円(うち中間配当金28円)としました。
当社としては、今後も経営成績向上を通じ利益配当の一層の充実に努めてまいります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
当期を基準とする剰余金の配当の株主総会の決議年月日は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2025年8月8日 | 555,760 | 28.0 |
| 取締役会 | ||
| 2026年3月25日 | 665,589 | 33.0 |
| 定時株主総会決議 |