有価証券報告書-第79期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を7年から47年と見積り、割引率は1.0%から1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、旧本社建物等の撤去工事により、アスベストの処理費用等が見積可能となったことから、変更前の資産除去債務残高に43,396千円加算しております。なお、当該撤去工事は短工期が見込まれているため、割引計算を行っておりません。
ニ 当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
建物の解体時におけるアスベスト除去費用および法令に基づく事業用設備の撤去時における原状回復費用並びに、不動産賃借契約に伴う原状回復義務を資産除去債務として計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産取得からの使用見込期間を7年から47年と見積り、割引率は1.0%から1.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、旧本社建物等の撤去工事により、アスベストの処理費用等が見積可能となったことから、変更前の資産除去債務残高に43,396千円加算しております。なお、当該撤去工事は短工期が見込まれているため、割引計算を行っておりません。
ニ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | |
| 期首残高 | 118,632千円 | 20,635千円 |
| 連結子会社売却による減少額 | △99,066 | - |
| 時の経過による調整額 | 1,069 | 236 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 43,396 |
| 期末残高 | 20,635 | 64,269 |