有価証券報告書-第83期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以後取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年4月1日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 7～60年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員株式給付引当金
株式給付信託(BBT)に対応するため、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役等、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び海外居住者を除きます。)及び一部の国内子会社の取締役(社外取締役及び海外居住者を除きます。)に対して、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役、それ以外の取締役のうち社外取締役である者及び日本居住者を除きます。)及び一部の海外子会社の取締役(邦人出向者及び法人代理人を除きます。)を対象に、金銭による株価連動型報酬制度(PS)を設けており、株価に当社の定める一定の基準に従って算定された数を乗じた額を計上しております。
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、業務委託料、固定資産賃貸料及び受取配当金となります。
経営指導料及び業務委託料については、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
固定資産賃貸料については、子会社への契約内容に応じた固定資産を貸与することが履行義務であり、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって収益を計上しております。
受取配当金については、収益認識会計基準第3項により同会計基準適用の対象外となるため、収益を理解するための基礎となる情報の記載を省略しております。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに
税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。