有価証券報告書-第84期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(関係会社株式等の評価)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
関係会社株式	4,079,201千円	4,079,201千円
関係会社出資金	2,162,868千円	2,162,868千円

(注)上記の関係会社出資金はKuriyama Europe Cooperatief U.A.(以下「KEC」)に対するものであります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式等の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定し、関係会社の1株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた実質価額が関係会社株式等の取得価額に比べて50%程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理することとしています。当事業年度末におけるKEC出資金の実質価額が取得価額の50%程度以上低下していないことを踏まえ、減損処理は実施しておりません。
② 主要な仮定
KEC出資金の実質価額は、その事業子会社Técnicas e Ingeniería de Protección, S.A.U.(以下「TIPSA」)が保有する固定資産の減損の要否によって重要な影響を受けます。
TIPSAが保有する固定資産に減損の兆候がある場合には、帳簿価額と見積り将来キャッシュ・フローに基づいた回収可能価額を比較し、減損の要否を検討しております。
将来キャッシュ・フローの見積りの算出に用いる主要な仮定は、顧客からの受注の見込み及び事業計画が対象とする期間後における成長率であります。
なお、当事業年度においては、TIPSAの事業計画と当事業年度における同社の実績及び翌事業年度以降の見込みとの間に重要な乖離がないこと、又回収可能価額を著しく低下させる変化及び経営環境の著しい悪化は識別されていないことから減損の兆候は無いと判断しました。
③ 翌事業年度に係る財務諸表に与える影響
翌事業年度において、KEC及びTIPSAの財務諸表を基礎として算定された関係会社株式等の実質価額が著しく下落し、更に回収可能性が見込めない状況に至る場合には、関係会社株式等の評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産(純額)	140,829千円	36,457千円

繰延税金負債と相殺前の金額は188,646千円(前事業年度は197,075千円)であります。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来発生し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち回収可能と判断される金額を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、将来の事業計画を基礎とした将来の課税所得の見積りや未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しております。なお、将来の事業計画は、景気は緩やかに回復していくものと仮定して策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の主要な仮定は経営者の判断を伴うため、将来の課税所得や当事業年度の未使用の税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異の解消見込時期の見積りが予想と異なった場合、翌事業年度の財務諸表について重要な影響を与える可能性があります。