純資産

有報情報

#1 対処すべき課題（連結）

・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
中長期的な会社の経営戦略

2014/06/13 10:13

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。

2014/06/13 10:13

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債につきましては、BESS事業の契約伸長による資材仕入れの増加等に伴い「買掛金及び工事未払金」が187百万円増加し、平成26年3月に実施した新本社移転に伴う費用の未払い等で「流動負債」の「その他」が241百万円増加したこと、当連結会計年度の法人税等の金額増加(前連結会計年度比)及び中間納付の金額減少により「未払法人税等」が123百万円増加したこと、「長期借入金」が282百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計残高は、当期純利益の利益剰余金(支払い配当金控除後)の積み増し等により、前連結会計年度比13.8%増の4,012百万円となりました。

2014/06/13 10:13

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社は、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定としております。2014/06/13 10:13

#5 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、配当を含めた利益還元につきまして、重要な経営課題として認識しております。株主の皆様に当社株式を長期的に保有いただくために、連結純資産配当率(DOE)を重視した「長期的な視点での安定的配当」を利益還元の柱とするとともに、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保にも配慮していく考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

2014/06/13 10:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)

1株当たり純資産額	848.80円
1株当たり当期純利益金額	95.90円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	93.31円

1株当たり純資産額	921.87円
1株当たり当期純利益金額	137.46円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	131.30円

(注)1 当社は、平成24年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

2014/06/13 10:13