当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
重要な会計方針の詳細につきましては、「第5 経理の状況」中、「1(1)連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
連結売上高におきましては、豊富な期首契約残高と上期の好調な契約獲得に加えて、平成25年1月にオープンした直営のBESS藤沢展示場(神奈川)が売上に貢献し始めたこと、またBP社の収益が安定してきたこともあり、過去最高の12,087百万円(前年同期比18.2%増)となりました。
報告セグメント別にみますと、直販部門は3,016百万円(前連結会計年度比29.3%増)、販社部門は8,020百万円(前連結会計年度比13.5%増)、BP社は1,666百万円(前連結会計年度比25.7%増)、北米部門は736百万円(前連結会計年度比1.9%減)となりました。
② 売上総利益
連結売上総利益率にきましては、藤沢展示場の売上高への寄与やBP社の売上高の伸長に伴い、相対的に利益率の低い直販及びBP社の構成比率が高まったことで34.2%と前連結会計年度比で0.4ポイント低下しましたが、その増収の効果により、売上総利益は4,133百万円(前連結会計年度比16.8%増)となりました。
③ 営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益
藤沢展示場の年間を通じた管理費負担や本社移転に伴う費用発生に加え、広報宣伝費や人件費等の先行費用の投下もありましたが、販管費コントロール及び増収効果により、連結営業利益は897百万円(前連結会計年度比30.4%増)、経常利益は908百万円(前年同期比34.2%増)、税金等調整前当期純利益は908百万円(前年同期比35.1%増)となりました。
④ 法人税等(法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額)、当期純利益
当連結会計年度の法人税等税金費用は、課税所得の増加と法人税減税に先立ち繰延税金資産の取崩しを実施したことで、前連結会計年度に比べ20.2%増の331百万円となりましたが、当期純利益も好調な営業活動を反映し、576百万円(前年同期比45.5%増)と過去最高額となりました。
(3)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の総資産につきましては、利益剰余金の増加と本社移転費用が未払いで残ったこと等により「現金及び預金」が725百万円、売上伸長により「売掛金及び完成工事未収入金」が290百万円、新本社移転に伴う設備投資等により「建物及び構築物」が282百万円、本社敷金等により「投資その他の資産」の「その他」が168百万円増加したことによります。
② 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、BESS事業の契約伸長による資材仕入れの増加等に伴い「買掛金及び工事未払金」が187百万円増加し、平成26年3月に実施した新本社移転に伴う費用の未払い等で「流動負債」の「その他」が241百万円増加したこと、当連結会計年度の法人税等の金額増加(前連結会計年度比)及び中間納付の金額減少により「未払法人税等」が123百万円増加したこと、「長期借入金」が282百万円増加したこと等によるものです。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産合計残高は、当期純利益の利益剰余金(支払い配当金控除後)の積み増し等により、前連結会計年度比13.8%増の4,012百万円となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況」中、「1 業績等の概要」の「(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金の主要需要は、ほとんどが営業費用であります。具体的には、ログハウス等キットに係る部材等の材料費とその調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
③ 財務政策
当社の株主還元としては、DOE(連結純資産配当率)を重視した長期的な視点での安定的配当を基本とし、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保の確保に配慮していく考えであります。
また、資金調達面では「営業キャッシュ・フロー」を原資として、財務の安全性を確保した上で、資金効率と機動性を重視した調達及び管理によりROEの向上を図っていきます。