売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	2,859,415	6,352,189	9,247,199	12,318,178
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	109,737	413,105	536,811	741,825

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

a.当該社外取締役の2親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行取締役として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に年間1,000万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬及び当該社外取締役が属する機関・事務所に支払われる報酬は除く。)を受けている場合

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2016/06/17 10:28

#5 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社BESS-L	1,228,375	販社部門

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#6 事業等のリスク

⑤ 地区販社への依存
当社グループの国内販売体制は、ログハウス等のキット販売及びログハウス等の工事請負を顧客に対して直接行う直販部門と、ログハウス等のキット販売及び販促物の販売等を地区販社に対して行う販社部門から構成されており、販社部門はフランチャイズ契約に基づき、全国29道府県に26社(BP社含む)38拠点(BP社の2拠点含む)の地区販社を展開しております。当社グループの売上高に占める販社部門の割合は59.2%(平成28年3月期)に達しており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。地区販社に対しては、マーケティング活動に主眼を置いた顧客創造のためのフランチャイズシステムを導入し、営業戦略に基づくきめ細かな指導育成を行っております。しかしながら、地域経済の動向や地区販社の業績悪化等により主要な地区販社が経営不振に陥った場合、又は複数の有力な地区販社が同時期に離脱した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑥ 資材調達

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#7 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当事業年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2016/06/17 10:28

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/17 10:28

#9 対処すべき課題（連結）

・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
中長期的な会社の経営戦略

2016/06/17 10:28

#10 業績等の概要

(連結業績の概要)
当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度での契約(受注)から来る期首契約(受注)残高の増加や販社部門の順調な期中契約(受注)によりブランドロイヤリティ収入も増加するなど、12,318百万円(前年同期比3.2%増)となりました。
利益面においても、増収効果により、連結営業利益は752百万円(前年同期比11.1%増)となりました。

2016/06/17 10:28

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における連結売上高は、前連結会計年度での契約(受注)から来る期首契約(受注)残高の増加や販社部門の順調な期中契約(受注)によりブランドロイヤリティ収入も増加するなど、12,318百万円(前年同期比3.2%増)となりました。

2016/06/17 10:28

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の工事
工事完成基準2016/06/17 10:28