有価証券報告書-第31期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループは、平成25年3月期を初年度とする中期経営計画“「異端でメジャー」ステージアップ5ヵ年計画”をスタートさせており、平成29年3月期が最終年度となりますが、当該計画を達成すべき目標として、その旗を降ろすことなく事業に取り組んでまいります。
当社においては、BESS事業をスタートさせて以来、ユーザー視点に立脚した経営に取り組み、住宅業界の常識に挑戦してきました。このような業界の「異端」ともいえる姿勢を堅持しながら、昨今の自然志向、個性志向の高まりを追い風に、将来想定される需要減を住宅市場健全化のプロセスと捉え、BESSブランドの個性深化(“異端”)とともに直面している諸課題の解決に努めてまいります。
その内容は以下の通りであります。
平成29年3月期連結計数目標
・売 上 高 180億円 (平成24年3月期比1.9倍)
・営業利益率 8% (平成24年3月期比1.0ポイント増)
・ROE(自己資本当期純利益率) 18% (平成24年3月期比7.8ポイント増)
なお当社グループでは、成長性、収益性(営業効率)の観点から、売上高の先行指標としてBESS展示場数、全国展示場新規来場件数、契約(受注)高及び件数、また、資本効率及び株主価値創造の尺度としてROE(自己資本当期純利益率)、加えてDOE(純資産配当率)を重要な経営指標と認識しております。
中長期的な会社の経営戦略
①成長戦略
「感性マーケティングの推進」
・当社は、生活が豊かになるにつれて「衣・食」が良し悪しよりも好き嫌いで選ばれるようになったように、「住」も自分らしい暮らしが楽しめるかどうかで選択する時代が到来すると確信し、自然材の心地よさを活かした個性的な木の家を一貫して手掛けてきました。そして昨今、住宅がブランドで選ばれる時代がようやく来たという手応えを感じています。
・住宅市場は、高機能型住宅(スマートハウス)とローコスト住宅という、いずれも“ハード”を売りにした中で二極化されつつあります。しかし、当社はそのどちらにも与せず、BESS商品を通じて“ハード”の充実を前提とした上で“ソフト(暮らし)”を提供する「第三極」を確立し、感性の時代にふさわしいBESSブランドの信頼度向上と商品力の強化に取り組みます。
「BESS営業拠点の拡大」
・当社は、BESS事業において26社の地区販社との間で独自のパートナーシップ(マーケティングのフランチャイズシステム)を築き、直営を含めて全国40拠点を擁しています。今後、単独展示場展開とファンづくりという独自のビジネスモデルの強みを背景に、新規販社の開拓や既存販社の拠点増設に注力し、早期に50拠点を稼動させ、営業担当者も大幅に拡充します。
・BESS独自の安心総合保証制度(完成保証・瑕疵保証)に加えて、住宅業界ではほぼ初の試みとなるエスクロー制度(取引の安全確保のため中立の第三者を介在させる仕組み)を平成24年4月から導入し、お客様の安心感を高め、地区販社の経営体質を強化しております。
・当社は、総合展示場BESSスクエア(東京都目黒区)に加え、二つ目の直営拠点として、平成25年1月に「BESS藤沢展示場」を神奈川県藤沢市に出店しました。
「次代を担うビジネスの育成」
・国内の住宅ストック有効活用の観点から注目を集めるリフォーム・リノベーション市場に対して、“もう一つのBESSの暮らし”が実現できる「NEWIT(ニュイット)」を平成24年4月から本格稼働させており、中古住宅を「個性的な生活が楽しめる家」に変えるビジネスを順次全国へ展開してまいります。
・従来のBESS事業の外に、新たな市場開拓・事業育成のスピードを早めていくため、平成26年10月に法人向け等の事業開発を担う新組織を立ち上げました。木造建築重視の機運が高まっている中で、無垢材を使った施工実績を活かし、施設・店舗等の建築需要を取り込んでまいります。
・BESSの感性に共感する企業とタイアップし、業種を超えたアライアンスによる共同事業に取り組んでまいります。
②財務戦略
「資本効率の向上」
・当社は、地区販社とのパートナーシップ(フランチャイズシステム)により、本部(当社)の陣容拡大を抑えながら売上増を可能にする高効率の収益構造を有し、成長時でも最小限の設備投資・在庫でフリーキャッシュ・フローを増大させるビジネスモデルを確立しています。
・営業拠点の拡大等によりこのメリットを最大限享受し、さらなる資本効率の向上を図るとともに、株主資本比率50%程度の健全性を兼ね備えた財務体質を目指します。