#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: イ「財務の健全性確保」
・当社グループは、積極的な事業拡大を財務面から支えるために、取引金融機関との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性及び効率性を高めておりますが、当連結会計年度末において、当該契約に付されている財務制限条項に抵触しています。各金融機関から期限の利益喪失についての権利行使を行わない旨の合意を得ていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在していないものの、こうした状況の速やかな解消を目指してまいります。
・また、新型コロナウイルス感染症の影響による経済環境の悪化が避けられない状況にあることから、当社グループの財務の健全性を確保するために、既存取引金融機関との連携をこれまで以上に密にしながら新規の資金調達等に取り組み、手元流動性資金の残高維持(月商の3ヵ月分以上)に努めてまいります。
2020/06/26 15:35
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの運転資金の主要な需要は営業費用であります。具体的には、ログハウス等部材パッケージに係る部材等の調達費、施工に要する外注費等の「売上原価」と、人件費、広告宣伝販促費、研究開発費等の「販売費及び一般管理費」であります。
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金のほか金融機関からの借入により資金調達することとしております。借入による資金調達の内訳につきましては、運転資金は複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式のコミットメントライン契約(総額2,000百万円、うち借入実行残高1,100百万円)をはじめとする短期借入金を中心に、そのほか設備投資などの長期性資金については、固定金利の長期借入金(2020年3月末残高2,425百万円)を中心にそれぞれ調達しております。
資金の流動性につきましては、顧客契約から売上計上及び代金の回収までのサイクルが長い(直販部門では元請工事の一般的な工期が約1年)ことなどを勘案して、借入金による調達実行を機動的に活用しながら、常に不測の事態に備えて厚めの残高(月商の3ヵ月を目安)を維持するよう努めております。
2020/06/26 15:35
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: (財務制限条項)
当社は、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当連結会計年度末の財政状態は当該条項に抵触しております。しかしながら、コミットメントライン契約に係る各金融機関より、期限の利益喪失について権利行使を行わないことについて合意を得ており、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
2020/06/26 15:35
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 要事象等
当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触しております。そのため、当連結会計年度において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社グループとしては、コミットメントライン契約に係る各金融機関より、期限の利益喪失についての権利行使を行わないことについて合意を得ており、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと判断しております。
2020/06/26 15:35
#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債務である買掛金及び工事未払金は、そのほとんどが2ヵ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約等を利用し、リスクヘッジを行っております。
短期借入金は、営業取引にかかる資金調達であり、原則は取引銀行3行との当座貸越契約及び取引銀行5行とのコミットメントライン契約に基づくものであります。
未払法人税等は、ほぼ全てが2ヵ月以内に納付期限が到来するものであります。
2020/06/26 15:35