- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,118,905 | 7,481,241 | 10,755,720 | 13,940,100 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △484,212 | △405,325 | △603,216 | △1,761,333 |
2023/06/23 9:49- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2023/06/23 9:49- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 株式会社フェザントタイムシェアマネジメント
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2023/06/23 9:49 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2023/06/23 9:49- #5 事業等のリスク
(2)地区販社への依存
当社グループの主要な事業セグメントである販社部門では、フランチャイズ契約に基づき全国に21社(連結子会社3社を含む。)、35拠点(連結子会社3社の11拠点を含む。)の地区販社を展開しております。その当社グループ連結売上高に占める割合は29.2%(2023年3月期)となっており、今後も全国に地区販社の営業拠点を増やす計画であります。このような状況において、以下のようなリスクが存在しております。
① 地区販社の経営リスク
2023/06/23 9:49- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 504 | - | 504 |
| 外部顧客への売上高 | 5,508,758 | 4,607,277 | 6,225,442 | 16,341,478 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) |
| その他の収益 | - | 457 | - | 457 |
| 外部顧客への売上高 | 4,870,970 | 4,070,926 | 4,998,202 | 13,940,100 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2023/06/23 9:49- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 9:49 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/06/23 9:49 - #9 役員報酬(連結)
役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
2023/06/23 9:49- #10 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
として在職していた場合
b.当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、過去3事業年度において、各年度における取引金額がいずれかの連結売上高の2%を超える場合
c.当該社外取締役が、過去3事業年度において、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントと
2023/06/23 9:49- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営戦略等
当社グループでは、中期3ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、連結営業利益率5%の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経営管理体制における不備もあり、3期連続の赤字計上を余儀なくされました。この事態を厳粛に受け止め、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ(以下、BP社)における不採算拠点の閉鎖(金沢、千秋)等による固定費削減(年換算7億円減)を行いました。更に保有不動産(東京・代官山BESS MAGMA用地・建物)の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。これらに併せて経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化(役位降格)を実施しました。
これら経営基盤強化策による固定費削減効果を維持しつつ、早期の業績回復を最優先課題と捉え、感性マーケティング、マーケットプライス、農耕型営業等のBESS本来の強みに立ち返り、集客・営業・商品開発等の施策を進め、事業の立て直しを図ります。2023/06/23 9:49 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(連結経営成績に関する分析)
当社グループの当連結会計年度における連結売上高は、上期の受注の減少が下期の売上に大きく影響し、前年同期比14.7%減の13,940百万円となりました。一方、利益面は、減収の影響により、営業損失は881百万円(前年同期は336百万円の損失)、経常損失は886百万円(同362百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、経営基盤強化策実行に係る費用及び保有する展示場資産と本社資産の減損による特別損失919百万円の計上等の影響もあり、1,338百万円(同436百万円の損失)となりました。
(連結財政状態に関する分析)
2023/06/23 9:49- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/06/23 9:49- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社RCビジネスサポート
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2023/06/23 9:49- #15 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 2,492,760千円 | 1,915,711千円 |
| 仕入高 | 194,079 | 242,821 |
2023/06/23 9:49- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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