有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称	事業内容
直販部門	BESS MAGMA、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
販社部門	ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
BP社	BESS千秋(2023年6月まで営業)、BESS金沢(2023年2月まで営業)、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島及びBESS熊本並びにBESS札幌及びBESS岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	直販部門	販社部門	BP社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,508,758	4,607,277	6,225,442	16,341,478	-	16,341,478
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,611	2,493,912	275,198	2,771,722	△2,771,722	-
計	5,511,369	7,101,189	6,500,640	19,113,200	△2,771,722	16,341,478
セグメント利益又は損失(△)	603,188	192,336	166,639	962,164	△1,298,651	△336,487
セグメント資産	2,172,868	4,928,173	1,875,010	8,976,052	3,045,463	12,021,516
セグメント負債	1,194,767	2,005,077	1,934,078	5,133,923	4,694,838	9,828,762
その他の項目
減価償却費	54,363	139,243	23,975	217,582	50,403	267,985
減損損失	-	-	-	-	-	-
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	22,935	267,128	68,780	358,845	38,254	397,099

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
(単位:千円)

セグメント利益
セグメント間取引消去	△155,839
全社費用※	△1,142,812
合計	△1,298,651

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
(単位:千円)

セグメント資産
セグメント間取引消去	△851,098
全社資産※	3,896,562
合計	3,045,463

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

セグメント負債
セグメント間取引消去	△736,229
全社負債※	5,431,068
合計	4,694,838

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	直販部門	販社部門	BP社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,870,970	4,070,926	4,998,202	13,940,100	-	13,940,100
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,893	1,920,148	258,160	2,181,201	△2,181,201	-
計	4,873,863	5,991,074	5,256,363	16,121,301	△2,181,201	13,940,100
セグメント利益又は損失(△)	332,243	△207,677	△112,680	11,885	△893,405	△881,519
セグメント資産	2,073,790	3,790,311	1,415,538	7,279,641	3,915,834	11,195,476
セグメント負債	1,262,189	2,290,365	2,010,446	5,563,001	4,750,737	10,313,738
その他の項目
減価償却費	62,379	154,423	38,800	255,604	63,765	319,369
減損損失	108,245	207,693	69,067	385,006	288,757	673,763
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	57,097	88,382	7,910	153,390	163,853	317,243

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
(単位:千円)

セグメント利益
セグメント間取引消去	284,099
全社費用※	△1,177,505
合計	△893,405

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
(単位:千円)

セグメント資産
セグメント間取引消去	△693,570
全社資産※	4,609,405
合計	3,915,834

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

セグメント負債
セグメント間取引消去	△1,158,537
全社負債※	5,909,275
合計	4,750,737

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:千円)
	直販部門	販社部門	BP社	全社・消去	合計
減損損失	108,245	207,693	69,067	288,757	673,763

(注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。