有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の事業構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オリジナルブランド「BESS」を使用し、ログハウス等部材キット販売を中心に事業を展開しております。
各報告セグメントの概要は下記の通りであります。

名称	事業内容
直販部門	BESSスクエア、BESS多摩及びBESS藤沢を拠点とした、ログハウス等工事請負事業 不動産仲介・販売、別荘タイムシェア販売・運営管理、メンテナンス・リフォーム工事、及びその他の住宅関連事業
販社部門	ログハウス等部材キット販売を中心としたBESSのフランチャイズ本部事業
BP社	BESS千秋(2020年9月1日から営業)、BESS金沢、BESS熊谷、BESS水戸、BESSつくば、BESS富士、BESS静岡中部(2020年11月30まで営業)、BESS浜松、BESS東愛知、BESS糸島及びBESS熊本並びにBESS札幌及びBESS岐阜を拠点とした、ログハウス等工事請負事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	直販部門	販社部門	BP社	計
売上高
外部顧客への売上高	5,116,436	7,757,583	4,740,721	17,614,740	-	17,614,740
セグメント間の内部売上高 又は振替高	3,586	2,168,296	71,060	2,242,943	△2,242,943	-
計	5,120,022	9,925,879	4,811,781	19,857,684	△2,242,943	17,614,740
セグメント利益又は損失(△)	359,171	1,136,925	△120,470	1,375,627	△1,304,754	70,872
セグメント資産	1,814,473	5,722,986	1,938,733	9,476,193	3,135,326	12,611,519
セグメント負債	1,082,371	1,857,750	2,374,739	5,314,860	3,752,916	9,067,776
その他の項目
減価償却費	62,350	103,270	27,272	192,893	78,043	270,936
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	693	318,266	31,107	350,067	21,375	371,442

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
(単位:千円)

セグメント利益
セグメント間取引消去	△34,929
全社費用※	△1,269,824
合計	△1,304,754

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
(単位:千円)

セグメント資産
セグメント間取引消去	△944,205
全社資産※	4,079,531
合計	3,135,326

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

セグメント負債
セグメント間取引消去	△1,286,477
全社負債※	5,039,393
合計	3,752,916

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3 株式会社BESSパートナーズは2019年4月1日付で会社分割を行い、札幌営業所を株式会社BESS札幌に、岐阜営業所を株式会社BESS岐阜にそれぞれ事業を承継しておりますが、両社共に報告セグメントのBP社に含めております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額 (注)1	連結財務諸表 計上額 (注)2
	直販部門	販社部門	BP社	計
売上高
外部顧客への売上高	4,968,720	5,267,498	5,554,225	15,790,444	-	15,790,444
セグメント間の内部売上高 又は振替高	2,251	2,176,985	73,409	2,252,647	△2,252,647	-
計	4,970,972	7,444,484	5,627,635	18,043,092	△2,252,647	15,790,444
セグメント利益又は損失(△)	556,013	413,222	19,045	988,281	△1,241,188	△252,907
セグメント資産	1,641,364	5,019,306	2,055,739	8,716,409	4,481,745	13,198,155
セグメント負債	1,051,284	1,352,014	2,520,997	4,924,297	5,417,287	10,341,584
その他の項目
減価償却費	51,969	150,835	26,924	229,728	65,475	295,204
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,571	495,764	38,834	576,170	3,405	579,575

(注)1 セグメント利益等の差異調整に関する事項は以下の通りであります。
(単位:千円)

セグメント利益
セグメント間取引消去	△18,681
全社費用※	△1,222,507
合計	△1,241,188

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、研究開発費等であります。
(単位:千円)

セグメント資産
セグメント間取引消去	△915,700
全社資産※	5,397,445
合計	4,481,745

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社建物等であります。
(単位:千円)

セグメント負債
セグメント間取引消去	△1,223,452
全社負債※	6,640,740
合計	5,417,287

※全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない借入金等であります。
減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「販社部門」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を17,487千円、「BP社」セグメントにおいて、事業用資産に係る固定資産の減損損失を25,745千円計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。