#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2023/06/23 9:49
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
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#3 事業等のリスク: 当社グループは、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触しております。しかしながら、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより、2023年4月25日をもって、財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
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#4 役員報酬（連結）: 役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(673百万円)として特別損失に計上しました。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営戦略等
当社グループでは、中期3ヵ年計画“曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、連結営業利益率5%の達成を目標に掲げておりましたが、厳しい事業環境に加え社内経営管理体制における不備もあり、3期連続の赤字計上を余儀なくされました。この事態を厳粛に受け止め、2022年11月に策定した経営基盤強化策を実行に移し、創業来初の希望退職者募集による社員21名減員、本社の移転、連結子会社BESSパートナーズ(以下、BP社)における不採算拠点の閉鎖(金沢、千秋)等による固定費削減(年換算7億円減)を行いました。更に保有不動産(東京・代官山BESS MAGMA用地・建物)の売却により譲渡益42億円を確保し、財務体質の大幅な改善を果たしました。これらに併せて経営責任を明確にし、立直しを図るべく経営管理体制のスリム化及びフラット化(役位降格)を実施しました。
これら経営基盤強化策による固定費削減効果を維持しつつ、早期の業績回復を最優先課題と捉え、感性マーケティング、マーケットプライス、農耕型営業等のBESS本来の強みに立ち返り、集客・営業・商品開発等の施策を進め、事業の立て直しを図ります。2023/06/23 9:49
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における世界経済は、ウィズコロナの下、社会経済活動が正常化していくなか、緩やかに持ち直してきましたが、世界的な金融引き締めや不安定な国際情勢により依然不透明な状況にあります。わが国経済においても消費と設備投資が前期比プラスで推移するなど、緩やかに持ち直しは見られるものの、ウクライナ情勢や円安に起因した物価上昇が、家計・企業の活動に影響を与えています。国内の住宅市場は、新設住宅着工数は前期比0.6%減、うち新設戸建持家木造住宅着工数は同12.0%減となり弱含みで推移しました。
このような状況の下、当社は、中期経営3か年計画”曲がり真直ぐ、BESSの道”を掲げ、2020年4月から取り組みを開始し、最終年度に当たる当連結会計年度に連結売上高200億円、営業利益率5%の達成を目指してきました。しかし、その間、コロナ禍やウッドショック等の外部要因に加え、社内経営管理体制における不備もあり、3期連続の赤字計上を余儀なくされました。
経営の先行指標となるLOGWAYの新規来場数は、SNS等の広告施策により前期並みの1万3千件まで持ち直しましたが、ウッドショックに起因する値上げの影響から当社の主力商品の販売価格帯と従来の顧客層との予算面でのミスマッチが生じたことなどから、受注件数が大幅に減少する事態となりました。顧客との契約においては、契約からの工期短縮や業務効率を高めるための契約精度向上に取り組むとともに、改めて既存の未着工物件の確認やそれに係る契約の見直しも行ったことから、顧客事情等により着工が直ちに見込めない物件についてのキャンセルが増加しました。結果、契約(受注)棟数は343棟(前年同期比55.8%減)、連結契約(受注)高は、10,020百万円となり、期末契約(受注)残高は、8,659百万円となりました。
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#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: しかしながら、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより、2023年4月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
(社員向け株式給付信託制度)
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#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で締結しているシンジケーション方式による金銭消費貸借契約の財務制限条項に抵触しております。しかしながら、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより、2023年4月25日をもって、財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
更に、営業損失を解消・改善するため、「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上課題」に記載の対策を講じる事により、当社グループには継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。
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