#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/17 14:34
#2 セグメント表の脚注（連結）: 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
2026/06/17 14:34
#3 事業等のリスク: 当社は、代官山資産の売却(2023年4月)により得た資金を金融機関への借入返済に充当したうえで、一定の水準の手元資金を確保しており、財務面では安定した状況となっております。しかしながら、6期連続の営業損失を計上していることから、早期の業績回復が重要な課題と認識しております。当連結会計年度末における期末契約(受注)残高は前年同期の水準を大きく上回っており、これらを着実に売上に繋げてまいります。
さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2026/06/17 14:34
#4 役員報酬（連結）: 役員賞与の額又はその算定方法の決定に関する方針は以下の通りであります。なお、監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役には、役員賞与を支給しないこととしております。
1.当該事業年度において最初に公表する決算短信等において開示される業績予想における連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益(以下、連結当期純利益という。)の3つの指標の達成度及び前事業年度等との比較に応じ、取締役の役員賞与(以下、役員賞与Aという。)の額を決定する。
2.役員賞与Aの額は、基準額(取締役の役位毎に予め定める一定額)に、業績連動係数を乗じて求めるものとし、以下の通り達成率(1%未満切捨て)に応じて算定のうえ、3つの指標に係る業績連動係数の総和を
2026/06/17 14:34
#5 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
当社グループは、継続して営業損失を計上している厳しい事態を踏まえ、収益性が著しく低下した資産グループ、及び共用資産である本社資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(140百万円)として特別損失に計上しました。

2026/06/17 14:34
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、6期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、既存の新築戸建事業の立て直し及び新規事業の成長による収益性向上と早期黒字化を実現するため、新たな中期経営4ヵ年計画を策定し、「Make Market 2030」をスローガンに、第45期(2030年3月期)に連結営業利益10億円を目指すことといたしました。
コロナ禍による集客減、ウッドショックによる原価高騰が、契約棟数減少・利益率低下を招き、FC展開で拡大してきた拠点数が減少しました。その結果、FC比率が低下し、固定費を抱える直営比率が高まり、収益構造が大きく変わりました。この収益構造の変化に正面から向き合い、同時に将来の人口減少・住宅市場の縮小を見据えて、今というタイミングで、新中期経営計画を始動することとしました。
2026/06/17 14:34
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における売上高は、建築確認申請の審査期間長期化の影響及び当期前半期での受注(契約)不足から前期比4.0%減の10,547百万円となり、利益面においても、営業損失は594百万円(前年同期は491百万円)となりました。経常損失は515百万円(前年同期は384百万円)となり、固定資産の減損による特別損失等の計上もあり、親会社株主に帰属する当期純損失は816百万円(前年同期は530百万円の損失)を計上しました。
当社は、6期連続営業損失となった結果を厳粛に受け止め、新築戸建事業の立て直しを最優先としながら新たな市場創造に挑戦することで、既存事業の収益性向上と新規事業による相乗効果でBESSブランドの真価を発揮していき、営業利益ベースでの黒字化及び中期経営計画の着実な進捗を目指してまいります。
(営業活動の状況)
2026/06/17 14:34
#8 追加情報、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象)
当社は2021年3月期から継続して営業損失を計上しておりますが、「第2 事業の状況 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の施策等を講じており、早期の黒字化を目指しております。現状において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
(社員向け株式給付信託制度)
2026/06/17 14:34
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業利益の確保を早期に実現する所存であります。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2026/06/17 14:34