有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)

継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、複数の金融機関との間で締結したシンジケーション方式による金銭消費貸借契約における一定の財務制限条項に抵触しておりましたが、2023年3月30日付の代官山資産の売却に係る不動産売買契約に基づく売却代金等の精算が行われたことにより2023年4月25日をもって財務制限条項に抵触していた借入金全額を返済し、先の財務制限条項の抵触は解消されました。
また代官山資産譲渡による当期純利益の計上により純資産が回復しております。さらに「第2「事業の状況」1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載の対策を講じる事により営業損失も早期に解消していきます。
以上から、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。