(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,162千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」165,181千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当金の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取還付金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた6,562千円は、「受取還付金」1,373千円、「その他」5,188千円として組み替えております。
また、当連結会計年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。なお、この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益8,685千円及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失224千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」629千円、「その他」4,485千円は、「営業外費用」の「その他」4,891千円(上記キャンセルに伴う損失の組替224千円の影響を含む)として組み替えております。