有価証券報告書-第34期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」97,678千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」151,050千円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取還付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,252千円は、「受取還付金」1,373千円、「その他」3,878千円として組み替えております。
また、当事業年度より、従来、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
これは、契約高の増加に伴いキャンセル案件も増えていることと、その性質が営業上生じうるものと認められることから、営業損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に反映することになると判断したためであります。なお、この変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「違約金収入」に表示しておりましたキャンセルに伴う収益8,685千円及び「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりましたキャンセルに伴う損失224千円を相殺し、残額を「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、独立掲記していた「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」629千円、「その他」4,364千円、「営業外費用」の「その他」4,770千円(上記キャンセルに伴う損失の組替224千円の影響を含む)として組み替えております。