有価証券報告書-第39期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債
契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は124,724千円(前連結会計年度は160,302千円)であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社(当社グループ)では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与しておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、1年を超えて収益として認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| 直販部門 | 販社部門 | BP社 | ||
| 一時点で移転される財 | 963,108 | 3,565,411 | 409,509 | 4,938,029 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,907,862 | 505,057 | 4,588,693 | 9,001,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,870,970 | 4,070,469 | 4,998,202 | 13,939,642 |
| その他の収益 | - | 457 | - | 457 |
| 外部顧客への売上高 | 4,870,970 | 4,070,926 | 4,998,202 | 13,940,100 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 報告セグメント | 計 | |||
| 直販部門 | 販社部門 | BP社 | ||
| 一時点で移転される財 | 769,266 | 2,881,163 | 401,514 | 4,051,943 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 3,440,488 | 539,988 | 4,110,216 | 8,090,692 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,209,754 | 3,421,151 | 4,511,730 | 12,142,636 |
| その他の収益 | - | 350 | - | 350 |
| 外部顧客への売上高 | 4,209,754 | 3,421,501 | 4,511,730 | 12,142,986 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 1,499,711 | 980,372 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 980,372 | 928,668 |
| 契約負債(期首残高) | 293,975 | 251,949 |
| 契約負債(期末残高) | 251,949 | 252,191 |
契約負債は、主に履行義務を充足していない物件引渡し後の定期点検にかかる対価の残高等であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額は124,724千円(前連結会計年度は160,302千円)であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社(当社グループ)では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当社グループは既存の契約に加えて顧客に追加の財又はサービスを取得できるオプションを付与しておりますが、当該オプションは別個の履行義務として、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。この内、期末日後1年以内に収益として認識されると見込んでいるものは連結貸借対照表上の流動負債に契約負債として計上し、1年を超えて収益として認識されると見込んでいるものは固定負債に契約負債として計上しております。