有価証券報告書-第41期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
<人材育成方針>当社グループは、文明偏重や合理性優先ではなく、行き過ぎた感のある現代社会を日本的価値観で再構築(バランシズム・イン・ビジネス)することを目指しており、これを実現できる人材の育成が重要と考えています。すなわち、人間にしかない意思や感性といった「意識」や、つくりたい未来像をしっかりと持ち、自ら道を拓くような「創造者」であって欲しいと考えています。このような考えの下、社員に対して、個々の専門的な知識・スキル・能力、マーケットにおける新たな付加価値創出の源泉となる柔軟な思考力を強化し、その力を自ら積極的に職務で発揮することができる人材の育成を念頭に、投資を行っています。なお、当該方針は、BESSブランド商品を高品質でユーザーにお届けすることを目的に、BESSブランド商品の販売から建築までを手掛ける地区販社従業員にも一部適用されます。
また、2024年12月に当社創業者の元代表取締役会長二木浩三が逝去し、第2創業期を迎えた当社グループは、社長の壽松木以下、社員一同が創業精神を改めて胸に刻み、早期の業績回復及び会社の持続的成長を実現するために、BESS事業のブランド理念を再構築し、存在意義を「人間へ BESS」、ビジョンを「劇的感動」にいたしました。グループ社員一同、新たなブランド理念を掲げ、早期の業績回復に邁進いたします。
イ コア社員の育成
MAKE MARKETを標榜してきた当社においては、求める社員の姿として、人柄と逞しさを兼ね備えた「コア社員」の定義を具体化し、「コア社員」の要素を自身の行動に落とし込むために、個々の力を発揮してもらうための各種研修を提供しています。コア社員の定義については、信用される人柄(コア社員の資格)と、ビジネスパーソンとしての逞しさ(会社を育てる力を持つ)の両面から求める人物像を表現し、研修等を通じて具体化しています。
特に、入社したばかりの新卒・キャリア社員に対しては、入社時研修の提供に注力しており、当社の考え方や求める社員の姿を説明する機会を設けています。また、事業理解の深化・視点の高まりと広がりを図るため、社長面談を始め、各種事業研修から施工現場研修などを研修プログラムに含んでおり、受講後は企業及び事業への理解度を確認するため、レポート提出を課題としています。その他、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」等、後述する専門人材を含むグループ社員合同の研修を実施しています。
ロ 専門人材の育成
BESS事業を支える専門スキルを持った人材基盤の強化のため、当社社員に加え、地区販社従業員を含む、BESS事業に関わるメンバーを対象に、各種専門スキル(営業系、技術系等)の習得と向上、BESS事業への理解を促進する研修を提供しています。営業系スキル人材には担当者及びリーダーなど階層別の「営業研修」や「商品研修」等を提供しています。技術系スキル人材には「設計技術研修」や「技術者講習・試験・研修」等を提供しています。
その他、当社グループ社員を対象に、新商品やマーケティング方針などを説明する「ブランド研修」「新商品研修」を実施しています。
ハ マネジメント人材の育成
将来の企業経営を担う、次世代マネジメント人材の育成、人数確保・増強のため、マネジメント人材の育成体制を構築しております。また、当社グループ社員に加え、地区販社従業員も対象に加えた、営業拠点のマネジメント人材の育成にも注力しております。
<社内環境整備方針>当社グループは、未来をつくる「創造者」となる社員一人一人が、心を開放して想像力を発揮し続けられるような働き場所でありたいと考えています。その実現のため、性別・年齢・国籍・キャリアによらない、公正な評価を踏まえた質の高い採用と能力の発揮度合いに基づく処遇の提供によるエンゲージメントの醸成と、安心安全に働ける職場環境とその運営体制の整備に取り組んでいます。
イ 公正な評価を踏まえた質の高い採用
当社グループは、文化風土にマッチする人材の採用のため、採用基準を明確化しております。採用試験には、レポート課題を組み込んでおり、応募者の目指すキャリアやビジョンと当社グループの方針との相性を評価しています。また、採用者においては、試用期間を設け、「理念理解度」と「スキル評価」の2軸で定性的評価を実施した上で、本採用の是非を決定しています。
その他、社員人材紹介制度及びアルムナイ(退職社員の再雇用)を実施しており、コア社員として活躍する社員からの紹介及び再入社を促すことにより、当社グループにマッチする人材の採用機会拡大と定着率の向上を図っております。
ロ 能力の発揮度合いに基づく処遇
当社グループは、多様な人材が自身の職務内容にやりがいを感じるとともに、個人の個性・特徴・経験を活かすには、公正な評価を踏まえた登用・処遇の提供が重要と考えております。社員の能力発揮度合いに基づく評価を実現するため、当社グループでは、社員に求められるスキルレベルを4つに区分し、各職系別(事務系、営業系、技術系、その他)に定義したランク・職系別スキル定義表を策定し活用しています。また、社員各々が自らの生産性を高める行動や会社が求める社員像として掲げるコア社員としての言行を奨励する表彰制度を設けています。
ハ コンプライアンス違反の防止
全ての当社グループ社員は、経営理念を実践する主体者と位置付けられています。その目的を果たすためには、単に利益を追求するのみならず、利益を健全な企業活動を通じて生み出すことによって、会社が永続していくことが前提になるとしています。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を目的に、委員長を取締役社長とするコンプライアンス委員会を設置し、施策の検討や法令などへの対応及び社員への教育を推進しております。また、人権尊重、差別・ハラスメント防止や内部通報制度を含むコンプライアンスマニュアルを策定しており、入社時研修プログラムに当該マニュアルを使用したコンプライアンス研修を組み込むことで、全社員への周知徹底を図っています。
労働規範の遵守のための対策も進めており、個別社員の労働時間を一元管理し、必要に応じて管理職及び人事部門による面談を実施しています。また、DX活用による現場の労働時間の削減にも取り組んでおり、360度カメラを施工現場に設置し、現地調査や定期的な現場記録、住宅内の安全美化パトロールを実施する他、アプリを導入し、スマホのビデオ通話による遠隔での品質検査の実施を可能にしました。
ニ 安全な労働環境
当社グループは、労災など労働環境における事故が発生しないよう、労働安全衛生マネジメントシステムを導入しており、労働安全衛生リスクを特定・評価、及び労災の削減に取り組んでいます。