構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2017/12/25 15:29

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)	当連結会計年度(自 平成28年10月1日至 平成29年9月30日)
建物及び構築物	113千円	245千円
機械装置及び運搬具	41	-

2017/12/25 15:29

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	792,450千円	750,575千円
機械装置及び運搬具	22,941	18,352

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/12/25 15:29

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 国庫補助金等により取得価額から控除した固定資産の圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年9月30日)	当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物及び構築物	6,403千円	6,403千円
機械装置及び運搬具	286	23,619

2017/12/25 15:29

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/12/25 15:29