有価証券報告書-第16期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
商品の保管設備ならびに食材および食品の加工製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
(注)当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
商品の保管設備ならびに食材および食品の加工製造設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年9月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | 31,654 | 30,230 | 1,424 |
| 機械装置及び運搬具 | 33,519 | 33,230 | 288 |
| 合計 | 65,173 | 63,460 | 1,712 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年9月30日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 工具、器具及び備品 | - | - | - |
| 機械装置及び運搬具 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
(注)当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (平成26年9月30日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 1,953 | - |
| 1年超 | - | - |
| 合計 | 1,953 | - |
(3)支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 支払リース料 | 12,657 | 1,970 |
| 減価償却費相当額 | 11,158 | 1,712 |
| 支払利息相当額 | 286 | 17 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。