有価証券報告書-第18期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)
(1株当たり情報)
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58,200株、当連結会計年度58,200株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度48,322株、当連結会計年度58,200株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.93円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.32円および0.32円増加しております。
3.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 513.43円 | 547.34円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 65.81円 | 45.25円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 65.40円 | 44.97円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託制度における信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度58,200株、当連結会計年度58,200株であります。また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、控除する当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度48,322株、当連結会計年度58,200株であります。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は5.93円減少し、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ0.32円および0.32円増加しております。
3.1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) | 237,779 | 163,019 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 237,779 | 163,019 |
| 期中平均株式数(株) | 3,612,849 | 3,602,971 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 22,942 | 22,176 |
| (うち新株予約権) | (22,942) | (22,176) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 当社の新株予約権2種類 (新株予約権による潜在株式の数 合計93,000株) | 当社の新株予約権1種類 (新株予約権による潜在株式の数 合計48,000株) |