有価証券報告書-第27期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、創業以来、BtoB向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材及び食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続して参ります。
さらに、BtoC向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値もしくは利便性の高い商品及び動画配信等のサービスを提供して参ります。
これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」及び収益力の基礎指標である「売上総利益率」及び「営業利益」並びに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また「営業キャッシュ・フロー」も重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資及び株主還元の充実を図って参ります。
(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費及び運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コスト及び物流コストの上昇傾向が続いており、加えてオンラインモールを含めた同業者間の販売競争及び価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。
そのような経営環境の中で、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下のとおりであると認識しております。
① 中期経営計画の推進
「中期経営計画(2023-2026)」の達成に向けて、引き続き事業を展開しております。アフターコロナの経済状況、全世界的な情勢不安と異常気象等が交差する中で、「たくさんのつくりたいをかなえる」、「つくる喜びと食べる幸せを世界にめぐらせる」をビジョン、パーパスに掲げ、今後も製菓・製パン業界におけるマーケットリーダーの地位を確立し、お菓子・パン作り=「cotta」と想起させる圧倒的なブランドを構築して参ります。
新たに連結範囲に含めた株式会社TERAZ及びワークス・グループも「中期経営計画(2023-2026)」の推進に貢献しており、グループ一体となり達成に向けて邁進して参ります。
なお、来期が「中期経営計画(2023-2026)」の終期となることから、事業環境の変化も踏まえつつ、「新中期経営計画(2027年9月期から2029年9月期の3ヵ年)」の策定を進めております。
② 物流体制の効率化と従業員のワークライフバランスの充実
菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業並びに美容関連用品等の販売事業において、高まる需要に対する供給体制の確立が重要な課題であります。菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業においては、その課題克服のために新潟からの出荷体制の構築と拡大、本社出荷体制を2部制にし、出荷能力の向上を図って参りました。それにより、最繁忙期であるクリスマスやバレンタインの時期においても、急増する需要に対し対応出来る体制がとれております。また、美容関連用品等の販売事業においては、菓子・パン資材及び雑貨等の販売事業でこれまでに培ってきたノウハウを用いて、物流体制の再構築による効率化を進めております。しかしながら、今後も拡大する需要に対して、更なる物流の効率化を行いながら、従業員のワークライフバランスも重視し、より良い職場環境を構築して参ります。
③ 内部統制及びコンプライアンス体制の強化
当社グループは、企業の社会的責任と継続的発展を図るために、内部統制及びコンプライアンスに徹底して取り組んで参ります。関係法令・規則の遵守はもとより、お客様の情報管理等に対するセキュリティポリシーを確立し、役職員一人ひとりの高い倫理観の醸成、社会的良識を持った責任ある行動を目指して社内教育を行って参ります。また、反社会的勢力との関係に対しては、断固とした対応で臨むことにより一切の関係を遮断し、コンプライアンスに則った経営を行って参ります。
④ リスクマネジメントへの取組
昨今の事業環境においては、想定を上回る規模の自然災害や未知の感染症の発生、さらには緊迫する社会情勢等により事業継続計画の重要性が増しております。いかなる状況においても、被害を最小限にとどめ、正常な事業活動に復旧するまでの時間を最短に出来るよう、事業インフラ、緊急時対応策、各設備の見直しを行って参ります。
⑤ 事業領域の拡大
当社グループは成長戦略の一つとして、M&Aによる事業領域の拡大を行っております。M&Aの検討においては、当社グループとのシナジー効果、戦略との整合性、財務・法務上のリスクの有無、買収後の統合効果を最大化することを重要視しております。今後も、投資先を慎重に検討しながら、成長を加速させるM&Aに取り組んで参ります。