構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/24 15:45

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場 所	用 途	種 類
大阪府大阪市	事業用資産	建物及び構築物
佐賀県三養基郡	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所等を基本単位とし、事業所以外の賃貸用不動産、遊休資産については個別の物件毎にグルーピングしております。
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失(4,264千円)を認識するものであります。

2025/06/24 15:45

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ23億22百万円減少し、167億21百万円となりました。この主な要因は、売上減少によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が20億87百万円、電子記録債権が2億26百万円減少したことによるものであります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ2億1百万円減少し、79億2百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、土地が2億21百万円、繰延税金資産が1億77百万円の増加、建物及び構築物(純額)が2億50百万円、投資有価証券が3億42百万円減少したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ20億21百万円減少し、91億95百万円となりました。この主な要因は、年度後半の受注減少に伴う仕入減少によるものであります。主な内訳として、前連結会計年度に比べ未払法人税等が3億53百万円の増加、支払手形及び買掛金が9億37百万円、電子記録債務が11億25百万円、未払消費税等が2億43百万円減少したことによるものであります。

2025/06/24 15:45

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 15:45

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2025/06/24 15:45