訂正有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)財政状態
当連結会計年度末(平成29年3月31日)
<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億9百万円(14.1%)増加し、105億82百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が9億72百万円、電子記録債権が2億81百万円、商品及び製品が57百万円増加したことによるものであります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円(21.5%)増加し、25億66百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が3億10百万円、無形固定資産が86百万円、投資その他の資産が56百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円(15.5%)増加し、75億89百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が4億16百万円、電子記録債務が6億13百万円増加したことによるものであります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円(3.9%)増加し、28億27百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が1億24百万円、リース債務が93百万円増加し、社債が1億14百万円減少したことによるものであります。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比べ6億41百万円(30.7%)増加し、27億32百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6億26百万円の計上により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ18.4%から20.8%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たりの純資産は前連結会計年度末859.61円に対し1,123.72円となりました。
なお、平成28年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たりの純資産については、株式併合後の金額を記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
<売上高・売上総利益>当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ13億87百万円(7.1%)増加し、209億18百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億50百万円(15.9%)増加し、25億54百万円となりました。
<営業損益>販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ90百万円(5.7%)増加し、16億79百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億59百万円(42.2%)増加し、8億74百万円となりました。
<経常損益>営業外収益は、受取賃貸料の減少等により、前連結会計年度に比べ4百万円(10.2%)減少し、36百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ9百万円(13.1%)減少し、61百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億64百万円(45.3%)増加し、8億49百万円となりました。
<税金等調整前当期純損益>税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億65百万円(45.5%)増加し、8億49百万円となりました。
<セグメントの業績>「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」「(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」「(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(1)財政状態
当連結会計年度末(平成29年3月31日)
<流動資産>流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億9百万円(14.1%)増加し、105億82百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が9億72百万円、電子記録債権が2億81百万円、商品及び製品が57百万円増加したことによるものであります。
<固定資産>固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億53百万円(21.5%)増加し、25億66百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ、有形固定資産が3億10百万円、無形固定資産が86百万円、投資その他の資産が56百万円増加したことによるものであります。
<流動負債>流動負債は、前連結会計年度末に比べ10億16百万円(15.5%)増加し、75億89百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度に比べ支払手形及び買掛金が4億16百万円、電子記録債務が6億13百万円増加したことによるものであります。
<固定負債>固定負債は、前連結会計年度末に比べ1億5百万円(3.9%)増加し、28億27百万円となりました。この主な要因は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が1億24百万円、リース債務が93百万円増加し、社債が1億14百万円減少したことによるものであります。
<純資産>純資産は、前連結会計年度末に比べ6億41百万円(30.7%)増加し、27億32百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益6億26百万円の計上により増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ18.4%から20.8%となり、期末発行済株式数に基づく1株当たりの純資産は前連結会計年度末859.61円に対し1,123.72円となりました。
なお、平成28年10月1日付で2株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、前連結会計年度期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たりの純資産については、株式併合後の金額を記載しております。
(2)経営成績
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
<売上高・売上総利益>当連結会計年度は、主要取引先であります半導体製造装置メーカーからの受注が増加したことから、売上高は前連結会計年度に比べ13億87百万円(7.1%)増加し、209億18百万円となりました。
これにより、売上総利益は、前連結会計年度に比べ3億50百万円(15.9%)増加し、25億54百万円となりました。
<営業損益>販売費及び一般管理費は、給与及び賞与等人件費関係費用及びその他管理費の増加により、前連結会計年度に比べ90百万円(5.7%)増加し、16億79百万円となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ2億59百万円(42.2%)増加し、8億74百万円となりました。
<経常損益>営業外収益は、受取賃貸料の減少等により、前連結会計年度に比べ4百万円(10.2%)減少し、36百万円となりました。また、営業外費用は、支払利息の減少等により、前連結会計年度に比べ9百万円(13.1%)減少し、61百万円となりました。
以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ2億64百万円(45.3%)増加し、8億49百万円となりました。
<税金等調整前当期純損益>税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ2億65百万円(45.5%)増加し、8億49百万円となりました。
<セグメントの業績>「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」「(1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
「第2[事業の状況]」の「1[業績等の概要]」「(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。