有価証券報告書-第65期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、知恵と創造力を最大限に発揮して、「価値のある商品と情報の提供」「受託製造」「自社開発」「保守・メンテナンス」「加工」の5事業を通して夢のある社会に貢献いたします。
1.国内外の法遵守に基づきフェアでオープンな経営を通して社会から信頼される企業を目指します。
2.お客様や仕入先様及び多くのステークホルダーに信頼される企業を目指します。
3.常に最先端の情報や技術を研鑽しお客様にその価値を認めて頂く企業を目指します。
4.地球環境に配慮した商品の提供や製造などを通してクリーンな社会へ貢献できる企業を目指します。
5.多様性を尊重し差別やハラスメントが無い健康・安全・安心な企業を目指します。
(2)経営戦略等
半導体・半導体製造装置市場は、生成AIの急速な普及を背景としたデータセンター投資の拡大が牽引し、ロジック半導体やAI向け高帯域メモリ(HBM)を中心に需要が大きく伸長しており、中長期的には、フィジカルAIを中心とした用途拡大により更に大きな成長が期待されている市場と考えております。
当社グループは、このような予測の下、更なる拡大が見込まれる半導体市場において、新たな価値・未来を創造すべく、パーパスである『あらたな価値の創造』のもと、2030年度の目指す姿を定めておりますが、AIの急速な普及と用途拡大により事業環境が大きく変化したことを踏まえ、成長機会を的確に捉えるべく、2026年度を初年度とする新たな中期経営計画「MIRAI 2030」を策定しました。
「MIRAI 2030」では、「MIRAI 2026」の基本戦略を継承しつつ、急拡大するAI市場を見据え、AIを活用した以下の3つの成長戦略を新たに加え、AI事業を軸としたビジネスモデル変革による事業拡大を目指してまいります。
1.フィジカルAI戦略: AI×ロボティクスによる製造装置の自動組立やAI予知保全の実現
2.AI/SCMシステム戦略: AIエージェントを活用した「調達のハブ」への進化
3.AI人財育成戦略: AIを活用した人財育成と技術者及び技能者のナレッジの継承
これらの取り組みを通じて、半導体市場における景気循環(シリコンサイクル)に対する耐性の強化を図り、「受託製造」からトータルソリューションを提供する「メーカー」への変革を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
前中期経営計画「MIRAI 2026」においては、売上高、営業利益、自己資本比率、自己資本利益率(ROE)としておりましたが、中期経営計画「MIRAI 2030」の策定に伴い、収益性を重視する観点から経営上の目標の達成状況を判断するための指標を、売上高、営業利益率、自己資本利益率(ROE)といたしました
中期経営計画「MIRAI 2030」の1年目である2027年3月期の目標値は、売上高40,600百万円、営業利益率3.7%、自己資本利益率(ROE)7.6%であります。
(4)経営環境
今後の見通しにつきましては、米国の関税政策をはじめとする通商政策の不確実性や、中東情勢等の地政学リスクの高まりにより、外部環境の不確実性が高まっており、国内外の経済活動への影響は、今後とも注視することが必要と考えております。
当社グループの主要な顧客の多くが係わる半導体・半導体製造装置市場は、特に景気循環(シリコンサイクル)の激しい市場ではありますが、生成AIの需要拡大を背景に、データセンター向け高帯域メモリ(HBM)を中心としたDRAM投資に加え、先端ロジック投資の拡大が期待されており、中長期的には、フィジカルAIを中心とした用途拡大により更に大きな成長が見込まれております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
経営方針及び中期経営計画の基本方針を実行していく上で、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
<半導体関連企業を支えるリーディングカンパニーとしての基盤強化>当社グループは、グループシナジーを最大限に発揮し経営基盤をより強化するため、販売(SS事業)、製品開発・技術開発(TS事業)、受託組立(MS事業)、精密加工(PS事業)、メンテナンスサポート(FS事業)の5つの事業ポートフォリオを以て、販売、設計・開発、組立、加工、メンテナンスサポートまでのトータルソリューションサービスを提供し、当社グループの更なる価値向上を目指してまいります。
1.販売(SS事業)の強化
安定的な部材供給を実現するとともに技術商社として、お客様の幅広いニーズの先取りに注力し、蓄積されたノウハウに基づく技術提案型営業により、単なるサプライヤーとしてではなく付加価値を提供するサプライチェーンにて、仕入先様とお客様を繋いでまいります。
また、グループ全体としての効率化・合理化を図るため、AIを活用した業務プロセスの見直しや新たなSCM(サプライチェーンマネジメント)の推進、AI需要予測・在庫最適化等により、当社の市場優位性を高めてまいります。
2.製品開発・技術開発(TS事業)の強化
当社グループは、開発センター(新潟県長岡市)、江刺開発センター(岩手県)、厚木開発センター(神奈川県)、仙台開発センター(宮城県)の4つの開発拠点を保有し、「高真空/制御技術」に係わる開発力強化に取り組んでおります。
今後もこれらの開発拠点のほか、事業提携やM&Aにて、当社技術とシナジーのある革新技術の獲得を推進し、フィジカルAIに係わる技術の実証開発や自社製品の開発等にも積極的に取り組んでまいります。
3.受託組立(MS事業)の強化
市場の成長に伴う受注の増加に向けた生産設備・工場の拡張・新設等の生産体制の整備を行うとともに、新たな組立・製造技術の獲得により、領域の拡大を目指しております。
今後は、「フィジカルファブ(スマートファクトリー)」「ロボット×AIによる自動化」により、省人化・省工程化・高生産化に取り組み、収益力の強化を進めてまいります。
4.メンテナンスサポート(FS事業)の強化
メンテナンスサポートの受注拡大に向けた技術者の増強とAIやVRを活用した遠隔トレーニングシステムによる育成期間の短縮に努め、収益の早期実現に向けた体制の構築に努めております。
また、長年の開発・製造により培われた技術や修理履歴データを基にAIを活用した「壊れる前に直す予知保全技術」を外販に生かし、顧客のダウンタイム削減に貢献するとともに、新たなビジネスチャンスをつかんでまいります。
5.加工(PS事業)の確立
事業提携やM&Aを活用し、精密加工機能の充実を図り、お客様からの様々なご依頼に迅速に対応することで、付加価値の高いトータルソリューションサービスを提供してまいります。また、AIを活用し加工技術の最適化が図れる仕組みを構築してまいります。
<人財への取り組み>当社グループは、企業の競争力の源泉は「人」であり、多様な人財が互いの価値観の違いを認め合い、個人と組織の力を高め、大きな目標に挑戦していくことが、企業の成長につながると考えております。
詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本(人財の多様性を含む。)」に記載しております。
<社内の多様性の確保>当社グループは、全従業員が各々のライフステージに合わせて活躍できる職場環境づくりを積極的に推進しており、家庭と仕事の両立支援や女性の活躍促進策として、育児休業・介護休業、在宅勤務や時間有休制度を導入しております。
今後も人事制度の変革を進めることにより、働きがい、働きやすさの向上と多様な人財の活躍推進に取り組んでまいります。
<急激な外部環境の変化への耐性強化>中東情勢の影響によるナフサをはじめとする石油由来の供給リスクやエネルギー価格の高騰、中国のレアアース輸出規制、米国の関税措置を含む通商政策の動向、さらには人件費・原材料費上昇の継続など、当社グループを取り巻く外部環境は引き続き先行きが不透明な状況にあります。このような環境下において、政治・経済・社会・技術の4つの視点から当社グループに影響を及ぼす要因を的確に分析し、迅速な意思決定が行える体制の強化を図るとともに、急激な変化にも対応できるよう、一定の現預金を保有してまいります。
また、このような体制を支える基盤として、当社グループが定めるパーパス・ビジョン・ミッションを全社員に浸透させ、あらゆる変化やリスクに柔軟に対応できる人財の育成に取り組んでまいります。
<経営管理体制の強化>コーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿った当社のコーポレート・ガバナンス方針を着実に実践し、経営管理体制の継続的な強化に取り組んでまいります。
具体的には、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理等の各分野において実効性の向上を図り、内部統制システムの充実に努めるとともに、グループ全体のガバナンス体制の整備を推進し、持続的な企業価値の向上を支える経営基盤の構築を図ってまいります。
<サステナビリティに関する取り組み>当社グループは、持続可能な事業成長のためにサステナビリティを意識した経営が重要と考えております。
詳細につきましては、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。