3384 アークコア

3384
2026/06/04
時価
13億円
PER 予
7.9倍
2010年以降
赤字-258.64倍
(2010-2026年)
PBR
0.81倍
2010年以降
赤字-12.93倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
10.27%
ROA 予
5.54%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)

【資料】
有価証券報告書-第13期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)
【閲覧】

個別

2015年2月28日
345万
2016年2月29日 +520.24%
2144万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)859,4541,782,0902,536,9663,171,323
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△4,66530,376△20,961△75,369
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)△3,39813,799△23,876△68,161
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△2.068.37△14.48△43.74
(会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)△2.0610.43△22.85△34.49
② 事業年度終了後の状況
特記事項はありません。
2016/05/27 10:31
#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2016/05/27 10:31
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年2月28日)当連結会計年度(平成28年2月29日)
法定実効税率38.0%税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
3.法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年4月1日に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)がそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。
2016/05/27 10:31
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の長期借入金残高は1,227百万円で前連結会計年度末から305百万円増加していることが影響し、支払利息は12百万円(前期比34.9%増)となっております。
当期純利益
当期純損失は68百万円(前期は当期純利益10百万円)となりました。
2016/05/27 10:31
#5 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めておりますので、中間配当及び期末配当の年2回の配当を実施することが可能となっております。これらの配当の決定機関としては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会となっております。
当連結会計年度の剰余金の配当につきましては、当期純損失を計上したため普通配当は実施いたしませんが、平成27年10月に子会社を設立し、翌月に同社においてフィットネス事業を開始したことを記念して記念配当を実施することとし、1株当たり10円の期末配当としております。
(注) 基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2016/05/27 10:31
#6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額300.77円179.41円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)6.30円△43.74円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額―円―円
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度は新株予約権は存在しますが希薄化効果を有しないため、当連結会計年度は新株予約権は存在しますが1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2016/05/27 10:31

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