有価証券報告書-第13期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、および決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在する為、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金
当社における中古バイクの販売は、オークション会社が主催するオークションにおける売却(落札)が多く、落札代金の支払債務はオークション会社が負っています。これまでオークション会社からの支払いが遅延又は滞ったケースはなく、またオークション以外の販路においても貸倒れが発生したケースはありません。そのため貸倒引当金は計上しておりません。
しかし、オークション以外の販路による販売額が増加し、当該顧客の支払能力が低い場合、またオークション会社の信用力の低下が生じた場合には、今後新たに貸倒引当金を設定する可能性があります。
連結子会社の株式会社福田モーター商会では、過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
② 棚卸資産
当社における中古バイクの販売は、主として業者間オークションに、仕入れた中古バイクの整備等が完了し出品可能となった時期に応じて出品いたしますが、仕入れた日から概ね1ヵ月以内には売却して(落札されて)おり、基本的に、長期間、在庫として保有しているケースはありません。しかし、若干の不良在庫が発生することもありますので、四半期ごとに必要な評価減を行っております。
連結子会社の株式会社福田モーター商会においては、新車バイクの販売は仕入価格を下回る販売を原則として行っていないため、評価減は行っておりません。下取りした車両等の中古バイクの販売は、部品の調達、整備等に長期間を要する車両もあるため、一定期間の保有期間を経過した場合に評価減を行っております。
③ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の検討を行った結果、現時点で回収可能性を見積もることができない項目について評価性引当金を計上いたしました。引当金の必要性を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討します。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は3,171百万円(前期比10.3%増)となりました。
前連結会計年度において連結子会社の福田モーター商会は連結開始後5ヶ月間の業績のみの反映でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映しているため、売上高は増加しております。
バイク事業では、当社の中古バイク販売台数は9,310台(前期比6.1%減)となり、前期比での台数減少傾向が続いており、販売単価も225.4千円(前期比9.0%減)となりました。株式会社福田モーター商会のバイク新車販売台数は311台(前年は5ヶ月累計で111台)、中古車販売台数は132台(同53台)となりました。
当連結会計年度から新たに開始したフィットネス事業は、エニタイムフィットネスセンターFC店運営の開始が平成28年3月からであるため、当連結会計年度では売上を計上しておりません。
② 営業利益
営業損失は67百万円(前期は営業利益10百万円)となりました。
バイク事業の売上総利益は前期比87百万円増となっております。連結会計年度において連結子会社の福田モーター商会は連結開始後5ヶ月間の業績のみの反映でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映しているため、売上総利益は増加しております。
フィットネス事業は、売上及び売上原価を計上していないため、売上総利益を計上しておりません。
販売費及び一般管理費は、1,132百万円(前期比17.1%増)となりました。
バイク事業は連結会計年度において連結子会社の福田モーター商会は連結開始後5ヶ月間の業績のみの反映でしたが、当連結会計年度は12ヶ月間の業績が反映しているため、111百万円増加しております。
フィットネス事業は、出店及び開店等に係る経費が発生したため、販売費及び一般管理費は53百万円となっております。
③ 経常利益
経常損失は75百万円(前期は経常利益6百万円)となりました。
当連結会計年度末の長期借入金残高は1,227百万円で前連結会計年度末から305百万円増加していることが影響し、支払利息は12百万円(前期比34.9%増)となっております。
④ 当期純利益
当期純損失は68百万円(前期は当期純利益10百万円)となりました。
法人税、住民税及び事業税で10百万円、法人税等調整額△18百万円を計上した結果であります。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末において総資産は1,716百万円となり前連結会計年度末から151百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加により現金及び預金が123百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末において負債は1,493百万円となり、前連結会計年度末から425百万円増加しました。これは主に1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の合計額が305百万円増加したこと、子会社の株式会社福田モーター商会の仕入代金未決済額の増加により買掛金が78百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末において純資産は222百万円となり、前連結会計年度末から273百万円減少しております。これは主に当期純損失68百万円を計上したこと、自己株式の取得により自己株式が185百万円増加したことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,026百万円となり、前連結会計年度末比71百万円の増加となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は67百万円(前期は支出した資金100百万円)となりました。税金等調整前当期純損失75百万円の計上しましたが、得られた資金としては、売上債権の減少額39百万円、仕入債務の増加額78百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は86百万円(前期は得られた資金145百万円)となりました。これは主に定期預金の預入による支出51百万円、差入保証金の差入による支出25百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は90百万円(前期は得られた資金357百万円)となりました。得られた資金としては主に金融機関からの長期借入れによる収入636百万円であり、支出した資金としては主に長期借入金の返済による支出330百万円、自己株式の取得による支出185百万円であります。
(5) 経営戦略の現状と見通し
バイク事業においては、中古バイク買取、中古バイク直販、新車バイク販売の連携によってサービスや商品の拡充を図り顧客満足度の向上と新規顧客の獲得を強化していきたいと考えております。また、収益の増大、財務基盤の安定化を図っていくために、企業買収及び新規事業への取り組みを積極的に行っていくことが必要となっております。