四半期報告書-第15期第1四半期(平成29年3月1日-平成29年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2017年1月―3月期のGDP実質成長率が5四半期連続でプラスになりました。大企業において企業収益が改善される傾向にあり、雇用情勢は有効求人倍率は上昇し、完全失業率は低下しております。また、個人消費は小売業の販売額が増加するなど改善傾向にあります。
当社グループの事業セグメントは、バイク事業とフィットネス事業となっており、当第1四半期連結累計期間における事業別のセグメントの業績は次のとおりであります。
(バイク事業)
当社におけるバイクの買取台数は3,110台(前年同期比3.2%増)、販売台数は2,858台(前年同期比13.4%増)となっております。また、粗利単価は前年同期比2.1%増となり、販売台数の増加と相まって売上総利益は前年同期比で15.7%増加しましたが、バイク買取に係る広告費単価は同18.8%増加したことが影響し、販売費及び一般管理費は4.8%増加しました。
連結子会社の株式会社福田モーター商会におきましては、バイクの販売台数は新車85台(前年同期比7.6%増)、中古車30台(前年同期比9.1%減)となっております。
バイク事業の当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高758百万円(前年同期比8.6%増)、セグメント損失 24百万円(前年同期は同45百万円)となりました。
(フィットネス事業)
当第1四半期連結会計期間末日時点での店舗数は5店舗(前年同期末は3店舗)となります。フィットネス事業の当第1四半期連結累計期間の業績は売上高83百万円(前年同期比610.7%増)、セグメント損失8百万円(前年同期は同66百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は売上高842百万円(前年同期比18.7%増)、営業損失32百万円(前年同期は同112百万円)、経常損失36百万円(前年同期は同114百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円(前年同期は同103百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末において総資産は1,314百万円となり、前連結会計年度末と比較して92百万円減少しました。主な要因としては、現金及び預金が139百万円、流動資産その他(主に未収消費税等)が30百万円減少し、商品在庫が54百万円、売掛金が35百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末において負債は1,423百万円となり、前連結会計年度末と比較して60百万円減少しました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が95百万円減少し、買掛金が19百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末において純資産はマイナス108百万円となり、前連結会計年度末と比較して32百万円減少しております。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は359百万円(前年同期は582百万円)となっております。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、支出した資金は41百万円(前年同期は同232百万円)となりました。主な要因としては、支出した資金ではたな卸資産の増加による減少額54百万円及び税金等調整前四半期純損失36百万円の計上、得られた資金ではその他流動資産の減少による増加額30百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は2百万円(前年同期は同215百万円)となりました。主な要因としては、固定資産の取得による支出2百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は95百万円(前年同期は得られた資金4百万円)となりました。主な要因としては、長期借入金の返済による支出95百万円であります。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社グループでは、フィットネス事業において前連結会計年度に開店したフィットネスジム5店舗分の設備投資による多額の減価償却費の負担が発生していること及びバイク事業においてバイク販売台数、販売単価、粗利単価の低迷を主因とする営業成績の不振が影響し、前連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失を計上した結果、連結貸借対照表上債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。当第1四半期連結累計期間においても親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円を計上した結果、四半期連結貸借対照表上108百万円の債務超過となっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が引き続き存在しております。
当社グループは、当該状況を解消し、安定的な収益を確保するための企業体質を早急に構築するために、バイク事業においては、当社での中古バイク買取台数の対前期比での減少傾向に歯止めをかけるべく、対前期比で減少していた中古バイク査定・買取部門の従業員の増員と当該部門への営業教育の強化を図ることで買取台数の増加から販売台数の増加につなげること、また、当社子会社ではBMWなどの外国製バイクの新車販売に注力するだけではなく、下取り車両を中心とした中古車の販路を拡大することなどに取り組んでまいります。
フィットネス事業においては、当社子会社の既存店舗の認知度向上のために、ポスティングや店舗周辺施設等でのポスター、リーフレットの設置など各種宣伝施策に取り組み会員数の増加に努めること、また収益源の確保の観点から当社グループの財務状況に悪影響を及ぼさないにように新規出店も行ってまいります。