有価証券報告書-第13期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等	3,669千円	3,764千円
未払事業税	―千円	622千円
未払事業所税	505千円	470千円
商品評価損等	5,657千円	3,510千円
繰越欠損金	5,614千円	9,788千円
繰延税金資産(固定)
権利金等	―千円	3,153千円
資産除去債務	2,686千円	2,771千円
繰越欠損金	―千円	23,752千円
繰延税金資産小計	18,134千円	47,833千円
評価性引当金	△8,696千円	△20,726千円
繰延税金資産合計	9,438千円	27,106千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	361千円	―千円
繰延税金負債合計	361千円	―千円
繰延税金資産の純額	9,076千円	27,106千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.6%
負ののれん発生益	△23.8%
住民税均等割等	16.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.1%
評価性引当金純増減	4.0%
その他	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.2%

3.法人税等の税率の変更
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、平成27年3月31日に「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が、平成27年4月1日に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成27年東京都条例第93号)がそれぞれ公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月1日から平成29年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から32.3%になっております。
その結果、繰延税金資産の金額は1,892千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結決算日後の法人税率の変更
平成28年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。また、平成28年3月31日に「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が、平成28年3月31日に「東京都都税条例及び東京都都税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例」(平成28年東京都条例第79号)がそれぞれ公布され、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から事業税率が変更されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%になっております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。