有価証券報告書-第16期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等	679千円	1,555千円
未払事業税	748千円	1,545千円
未払事業所税	679千円	674千円
商品評価損等	954千円	1,339千円
繰越欠損金	31,549千円	43,697千円
繰延税金資産(固定)
権利金等	1,628千円	1,024千円
資産除去債務	2,102千円	2,102千円
株式報酬費用	834千円	4,056千円
減損損失	4,514千円	4,118千円
繰越欠損金	103,613千円	58,802千円
繰延税金資産小計	147,305千円	118,916千円
評価性引当額	△83,728千円	△64,461千円
繰延税金資産合計	63,576千円	54,455千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3%
住民税均等割			3.1%
評価性引当金の増減			△18.1%
その他			1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			17.3%