有価証券報告書-第14期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金等	3,764千円	623千円
未払事業税	622千円	347千円
未払事業所税	470千円	659千円
商品評価損等	3,510千円	3,324千円
繰越欠損金	9,788千円	34,686千円
繰延税金資産(固定)
権利金等	3,153千円	2,330千円
資産除去債務	2,771千円	2,102千円
繰越欠損金	23,752千円	87,164千円
繰延税金資産小計	47,833千円	131,238千円
評価性引当金	△20,726千円	△108,237千円
繰延税金資産合計	27,106千円	23,001千円
繰延税金負債(流動)
未収事業税	―千円	327千円
繰延税金負債合計	―千円	327千円
繰延税金資産の純額	27,106千円	22,673千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異については32.3%から30.9%に、平成31年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%になっております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。