有価証券報告書-第16期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。
バイク事業を営む当社は、売上高の大半が業者間オークションによるものであり、全国主要都市にある店舗は、主に出張査定のための拠点及び倉庫として位置づけていることから、当社全体で1つの資産グループとしております。
当社の営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっているため、当社の事業用資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 事業 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
| バイク事業 | 事業用資産 | 建物及び構築物、工具器具備品、無形固定資産 | 14,754 |
当社グループは、減損損失の算定にあたって、事業セグメントを基準に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位を識別し、資産グルーピングを行っております。
バイク事業を営む当社は、売上高の大半が業者間オークションによるものであり、全国主要都市にある店舗は、主に出張査定のための拠点及び倉庫として位置づけていることから、当社全体で1つの資産グループとしております。
当社の営業活動から生ずる損益は継続してマイナスとなっているため、当社の事業用資産は、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。