有価証券報告書-第14期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

当社は、株主に対する利益還元の実施を経営の重要課題の一つと認識しております。
しかしながら、従来の主要事業であった半導体事業については当面の収益を確保することが見込めないものと判断して事業を凍結する一方で、安定的に利益計上を行うためにLED照明機器販売事業を中心とする現行事業モデルへの変革を実施して事業領域の拡大による利益体質を確立し、累積損失の解消により内部留保を充実させて財務基盤の回復に注力することを最優先事項と位置づけております。
このため、誠に遺憾ながら当期の配当は見送らせていただきましたが、将来的には経営成績及び財務状況の改善に応じて、配当等による株主への利益還元を検討していく所存であります。
なお、当社の剰余金の配当は、決定機関を株主総会とし、期末配当の年1回を基本的な方針としております。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定により、毎年12月31日を基準日として取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。