有価証券報告書-第14期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度において売上高が著しく減少し、営業損失94,177千円、経常損失95,557千円、当期純損失71,200千円を計上しており、当事業年度においても売上高が234,716千円と減少し、営業損失84,614千円、経常損失85,326千円、当期純損失88,774千円を計上した結果、23,165千円の債務超過となっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく以下の施策を着実に実行してまいります。
(1)事業領域の再構築
当社の事業領域は、LED照明機器販売事業を主体として展開しており、LED照明機器のカテゴリとしては、蛍光管型・高所照明・屋外照明等を主力商品として展開中であります。
競合の激化とともに多様なニーズに応えるために、従来からの仕入れメーカーに加え、新たなメーカーとの取引により、価格対応品を含めた商品ラインナップの充実及び商品群に更なる奥行きを持たせ、受注機会損失の防止に取り組んでまいりました。
今後の取り組みとして、以下の6点に主軸を置きつつ更なる新規事業の検討を進めてまいります。
①LED照明機器(既存商品カテゴリ)
既存LED照明機器の各カテゴリは、当社主力商品であることに変わりはないため、各カテゴリ別の特売企画等を実施することで、新規顧客の開拓及び既存顧客への拡販を継続してまいります。
②LED照明機器(新商品カテゴリ)
特殊な設置個所に必要とされるLED照明機器をメーカーと協力開発中であり、更なる販売先の開拓を企図しており、一部製品においては、テスト設置も実施済みであります。
③LED照明を活用した新分野への進出
植物栽培のための植物育成LED照明の協同開発を進めており、実証実験を兼ねた売上げを見込んでおり、本格的な販売に向けて準備を進めております。
既に、市場では展開している商品、ビジネス化している企業はありますが、専門性の高い商品開発が必要であり、他からの簡単な参入は難しい分野と考え、早期にビジネス化を推進してまいります。
④太陽光パネル
太陽光パネルの販売は、受注の見込はあるものの、事業化には至っていない状態であります。今後の展開として、更なる販売実績を積み上げることで事業化することを企図しております。
⑤新環境関連商材
LED照明機器、太陽光パネル以外の環境に配慮した新商品の選定を進めてきた中で、二酸化塩素による除菌及び消臭のできる新商品の取扱を開始しました。数年後には収益の柱の一つとなることを目標に、現在、拡販に向けた本格的な営業活動を見据え、代理店へのプレゼンを随時進めております。
⑥環境関連以外の新規事業開発
業務提携先である株式会社ASKの支援を得ながら、両社が得意とする自動車関連産業分野での新規事業開発を推進してまいります。また、新規事業開発に際し、早期の事業立ち上げに資すると判断すれば、事業譲受等を含めたM&Aの検討も行ってまいります。
(2)財務面の改善
「(1)事業領域の再構築」に記載した取り組みを実行することによる収益改善に加え、新たな資金調達によって運転資金を確保することにより債務超過の早期解消に努めてまいります。
しかしながら、これらの施策は実行途上にあり、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。