有価証券報告書-第32期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	342
(2)	年金資産(百万円)	119
(3)	未積立退職給付債務(百万円)	222
(4)	退職給付引当金(百万円)	222

(注)年金資産残高は中小企業退職金共済制度の期末解約返戻金相当額であります。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
退職給付費用(百万円)	57
(1)勤務費用(百万円)	57

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等はありません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、中小企業退職金共済制度に加入しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	222百万円
退職給付費用	66
退職給付の支払額	△8
制度への拠出額	△20
退職給付に係る負債の期末残高	259

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	398百万円
年金資産	△139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259

退職給付に係る負債	259百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	259

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

66百万円